自民、公明両党が今夏の参院選に向け、「バラマキ」に舵を切った。物価高対策として全国民を対象に現金を給付することが発表された。自公は4月にも現金給付を検討したが、その時は見送った経緯がある。なぜそれが“復活”したのか。減税よりも給付、という方針を推進した自民党幹部の出身はやはり財務省だったようで――与党、官邸の苦悩をレポートする。 【写真...