こういう結果が今の腐った与党を生んでいるのがわからないんだよな、日本人は。 すぐに野党がだらしないとか応援するような党がないとかであきらめるが、どこだっていいんだよ。まずは一強を解消しなきゃいいものなんて産まれないんだから。 与党と野党のパワーバランスが拮抗して、自民だけでは与党になれない状況をつくることが必要。 そういう状況になれば自ずとあちこちから優秀な政治家が出てきますよ。 今の野党がだらしないからやっぱり自民なんて言ってたら何にも良くはならないよ。

スゴいね、自民党。なりふり構わず、ガラパゴス国家の将来を犠牲にしてまで政権を守りたいんだよな。 旧統一教会票を失ったし、あとは頼れる支持基盤は4割を超える年金受給者なんだよな。 岸田政権ではこの支持基盤を守ろうと必死だし、住民税も払えない貧困層への支援金もこの対象の8割が年金受給者だったんだよな。 普通に考えて少子化問題で社会保険料を上げようとするのも矛盾だらけだよね。そもそも小泉竹中政権の負の遺産の現役世代過半数が非正規雇用で生涯未婚率が高いままなのに、さらにその世代から搾取してまで、年金受給者に媚びを売りたいんだよね。 まぁ人口減少なんて30年前から把握していたことだし、なにをやろうが少子化対策にならないからポーズさえ取ってれば良いんだよね。 だって、人口減少で本格的に困るのは、10年や20年後だから、岸田政権にとっちゃ関係ないからね。

子供のいない世帯が多数派になった時、少子化問題は多数決では解決できない。多数派は自分達が負担するのを極度に嫌うから。少数派を大事にする政策は多数決が全ての国では維持できない。「多数決＝民主主義＝よい政治」というほど単純ではない。多数決を取れば取るほど多数派が有利＝少数派の声は消えていく。少数民族問題も同様。米国インディアン、オーストラリアアボリジニ、日本アイヌ。少数派が社会から消えていく例。

国民の大方が保守派を選ぶ理由には、戦後GHQに押し付けられた教育と憲法9条の改正が大事と思う危機感を持つ、ロシアがウクライナを侵攻後の防衛力のリスクを感じ支持してるが、愛国心欠片も無い野党立民共産の日常の多様性にしか議論を政府に訴求して国民へ偏向的な見地で支持を取れてないだけ 其の意味ではメディアにも偏った報道姿勢に責任が在る

ロシアも中国も相当支持率高いですから。 いくらでも情報操作と言うか、政府とメディアがウインウインしているのでは？ 携帯電話普及率90%越えで、固定電話を廃止する現役世帯が多い中、 固定電話比率上げればいくらでも希望の数値にできるのではないでしょうか？ 平日の昼間に自宅の固定電話でアンケートに答えられる時間のある人は幸せなのではないでしょか？ 携帯ですら仕事中や昼休みの時間を潰したくなく、答えられない人の意見は一切反映されていないと言う事です。 せめてショートメッセージで当日有効にするとか、ネットを半分にするとか必須だと思います。 つまり全く信用できません。 DXとかAIの時代ですよ。

内閣を支持しないための争点に注目したらわかるのでは？共同が記事でピックアップした時事問題は、 ChatGPT＝支持率に影響するほど満遍なく国民に感性無いし賛否両論でしょ。 少子化対策＝負担増を喜ぶ人はいるわけないが、歴代やってこなかったことが問題であって、岸田政権でようやくまともに取り上げられたといえる。 コロナ＝安倍・菅政権はコロナ禍（とオリンピック）で不人気だったが、岸田政権ではその手腕に関係なく収束方向なので、マイナスポイントではない。 カルト宗教やエネルギーのことは話題にならなくなったね。野党やマスコミはウナ丼が好きみたいで。

健康保険料の扶養者がいなくてもいる人と保険料が同じなのは不公平だと思う。 これは少子化対策とは全く違う。 少子化対策として医療費無料とかわかるけど、特に第3号被扶養者は130万の壁とかじゃなく普通に国民健康保険に入ればいい。 それが嫌なら扶養者一人つけるごとに保険料もアップさせないと、医療費、年金に不公平が生じる。

どのようにサンプル世帯を抽出したのかが知りたいです。 本当にランダムで抽出したのかが疑問ですがね。 社会保険料&税金が高すぎます。 社会保険料&税金&物価高がの三重苦が生活を苦しめています。 政府は、今後も社会保険料&税金の値上げをするようです。 国民を苦しめるのもいい加減にして欲しいです。

少子化対策はもういい加減にしてくれ‥。 バブルの時期と同じ状況ならこういうレベルの対策取って貰って結構なのですが、非正規も多く給料も低くて皆が大変な時に子供がいる人達にご褒美レベルに税金注ぐのがおかしいのです。そもそも少子化の原因は夫婦が子供を産まないからではありません。実際ばら撒いても優遇しても子供作らないんだから。本当の原因は結婚する人が減った事。公務員は倍率下がってるんだし年収350万以下の35～45歳独身男性限定で給料は新卒の給料にプラス5万スタートで大規模に採用かける事に税金使ってみて欲しい。結婚する人絶対増えるから。 10組の夫婦に2人3人産ませようとするのではなく、 50組の夫婦に1人産ませたらいいのです。 結婚すれば1人は作ろうとする夫婦は多いわけですから。

大したことはしてないけど立憲がアシストしてるからなぁ 野党第一党が全力で政権担当能力皆無を見せつけてくれると自民党でいいかなってなる層がいても不思議じゃない あとなんだかんだいっても景気は悪くない 物価は上がって生活は苦しい層は多いが大企業中心に給与は上がってる失業率も相変わらず低い、人手不足でバイト時給も上がってる とくに政府の政策でそうなってわけじゃないが 景気悪くないと政府の不支持率は増えない

この記事の世論操作のトリックを知りましょう。たかだか1000人位の意見聞いて支持率上がったというのもおかしな話です。統計学的に見てそれくらい調査すれば大丈夫というのもあるでしょうが、調査対象をよく見て下さい。固定電話500人くらい？今どき固定電話置いてるのジジババぐらいだよ。携帯600人には若い人含まれているとしてもねぇ。全くアテにならない記事だと思う。実際の働いてる世代を考えると支持率20%もあれば御の字じゃないかなと私は思っています。見かけの数字に騙されないことが大切です。マスコミも適当なこと書いちゃ駄目だよ。昔、大学の先生が新聞の正しい読み方捉え方を教えてくれたから、こんないい加減な調査結果には騙されません。今は絶対怒ってる人のほうが多いよ。現にヤフコメも怒ってる人ばかりいるでしょ。マスコミ報道も注意してみましょう。

連休は海外旅行三昧の自民党議員の方々は税金使い放題で幸せ物です 海外では莫大な支援を約束してくるから歓迎はされるが日本がこのまま沈没したらその内にソッポ向かれる こんな国民には重税を課して生活もままならない それでも選挙したら自民党が当選する国民に1番問題があると思う

少子化対策で増税したら、子育て世代からも徴収するんだよね？ それってどうなの？ 余計経済的に子どもを産もうとしなくなるのでは？ 増税よりも、子育てに必要無お金（授業料や給食費や医療費等）を無償にするほうが効果的なのでは？ あとは、何も生み出さない年寄り連中にかけてるお金を子育て世帯やこれからは子どもを生むかもしれない若い世代に使えばいいのに。 チャットGPTなんかに手を出して大丈夫なの？ なんか危なっかしいんだよね。 国が手を付けたら大きな問題（失敗）になりそう。 で、「想定外。今後気をつける」っていう簡単なコメントで終わらせそう。

なぜこれ程までの人がこの内閣を支持できるんだ？ この内閣が掲げる少子化対策とやらで本当に少子化が解消されると思ってないだろうし、その財源が社会保険料の増加と言うも納得してない人が多いと思う。ではなぜ支持率が回復してくるのだろう。今の与党を支持しても後に待ってるのは増税ばかりだと言うのにそれでも構わないのだろうか。

自民党の指示が不支持を上回るなんて絶望しかない。 組織票の皆さん、自分の組織さえよければいいの考えを今一度考えを見てください。子供の将来や日本の将来を考えて下さい。 自民党の個別の議員がどうこうというより、長期独裁政権が腐ってしまうのは自民党に限らず世界中の歴史が証明してます。 俯瞰して将来のことを考えて下さい。 何卒よろしくお願いします。

支持率上がるのは納得。実に現代的に取り組んでいる。検討検討と言いつつ、議論が済んでいないテーマに対し最右翼の解を出している。国葬、防衛費倍増、治水予算3割増。社会保障や医療について鋭く切り込むことを期待します。

メディアは世論調査の方法を変えるべきである。 もはや電話でのやり方では無理があると思う。 電話をかけてこられても変な電話や特殊詐欺だと思い出れません。 もう方法を変える。信頼度の高い 郵送にて調査するとかしないと本当の世論調査になっていないと思う。 メディアは政権に忖度しないで、ペンの力を発揮して欲しい。 みるからにしていい加減な調査と数字であると思う。

他に良い人いない。 とか、 野党が頼りない。 とか言ってないで、 国民が頼りになりそうな党を選び、国民が政治を育てて変えていかないと、いつまで経っても必死で働いて納めた税金を利益誘導とバラ撒きに使われ続けるだけ。 政治家は選挙が命。 選挙投票は国民がする。 その権利行使をしないから、 いつまで経っても必死で働いて納めた税金を利益誘導とバラ撒きに使われ続けるだけ。

＞内閣支持率は46.6％で3月の前回調査から8.5ポイント増 社保料増反対56％で支持率は46.6%？数字が合わないよ。 それにこの様な支持率の数字に何の意味があるのか？ 家族親族を含む自公関係者、旧統一教会、創価学会信者の数字がメインでしょ？ 何の信憑性も無いし、愚策と差別的ばら撒き、増税をチラつかせているのにこの数字はあり得ない。 あっても実質1桁だよね。 メディアもこんな無駄な調査にお金を掛けず、いい加減止めたらどうなの？

異次元の増税ですね。 増税して少子化対策するなら本当に簡単な話ですよ。今ある税金での限られた所から節約して捻出するなら大々的に少子化対策となのって良いと思いますがわざわざ徴収するとは。

この支持率の統計はそもそもどんな人を対象にしているのだろう。昨今の選挙の投票率、地方選での維新の台頭、SNSでの書き込み、どれを見ても支持が不支持を上回るという根拠が見つからない。いっそネットで国民審査でもやった方がいいのでは。情報操作での誘導の疑いすら感じ得ない。この期に及んでの的外れのアフリカばら撒き訪問、世代間の偏向的な課税方針、ドイツの様に一貫性の無いエネルギー対策、汚染水の海洋放出に関する周辺国への理解求心、抑止力を伴わない防衛費増、少子化対策になり得ない育休制度の推進等々、支持するに至る材料を何処に見出すのであろうか。

スーダン退避も上手くやったし、広島サミットを難なくやって、賃上げも増えていますので、意外と長期政権になるような気がする。 サミット後に衆院選挙やったら微増で、比較的保守の維新が第一野党になって立憲が第二になりますね。それで憲法改正一気にやれば、岸田さん、名を残すよ。

こんな人数の調査なんて意味ないが、よく考えて欲しい。少子化対策とは子供を増やすことではないのか？出生率を上げることではないのか？それを解決するためになぜ現役世代に増税や保険料増を課すのだ？子供が増えない理由はなんだ？育てにくい環境？婚姻率の低下？いやいや、それらの根本的理由の大半は「金がないから」だろ？金がないから結婚できない、金がないから二人目、三人目は無理、だろ？今すぐやらないといけないのは増えない給与をどうにかする以前に減税だよ。可処分所得を増やすことだよ。給与が増えても税金も増えたら意味ないだろ。なんで政府は真逆のことばかりするんだよ。

そもそも、景気対策なんて、政府がどうにか出来る部分は株式市場に対する揺さぶりしか出来ない そして、景気に乗っかってる少子化問題なのに、政府がやることは微々たる助成だけ 視点がおかしくて話にならない 何したら良いのかChatGPTに聞いてみたらどう？ てか、政治家要らんから、AIに置き換えろ 政治が経済に影響を与えられるなら、それ、ノーベル経済学賞もんですよ 世界中が真似して経済よくするでしょうね？ 戦後の景気を上げたのは政府ではない 邪魔しかしてこなかった政府が自分の手柄のように語るのもちゃんちゃらおかしい いい加減、歴史解釈の見直しが必要だろう

国民が望んでいるから、当然に支持が多くなる。 自分はずっと以前から自民・公明は大嫌いだから、一度もこいつらに投票したことないけど、苦しめられることが好きな有権者が現実には多いってこと。 いつも思いますが、与党に投票したか投票しなかった有権者は、増税して、他党（特に減税を主張する党）に投票した有権者には、減税してくれ。与党に投票した有権者は、増税して欲しいのだから、何も問題はないはず。税率に格差をつけて欲しい。

「異次元の少子化対策」 ほんとにこの内容でみんなが子供を「産もう」「増やそう」と思うと思っているのか？ 「これから日本はもっと良くなるんだ」 「これから明るい未来が待っているんだ」 という国作りを政治家の皆さんには頑張って欲しいと思う そうすれば子供は自ずと増えてくる様に思う 自分達の金や権力の事ばかりに頑張っている場合ではないのでは？

難しいことはよくわからないし直感でしかないのですが、大して苦労もせず人並みの稼ぎが得られて程々に豊かに暮らせるなら子供を何人か作っても良いかな？と思えるのでは。 しかし現状は割と良い学歴の方でも少し運が悪いと安定した職収入を失って不安定な生活を強いられる、気の抜けない世の中な気がします。なので結婚しても共働きで収入源を減らさず、子供が欲しくても養育費や生活を考えるとなるべく少なく。挙句苦労して他人との生活の犠牲になるよりも、自分で稼いだ分は自分の楽しいことに使った方がいいとなって結婚もしなくなる。 少子化対策とは、子育て環境の充実や子育て中の世帯への補助も必要だが、ゆとりある生活が出来る所得が得られることが出発点でないと話が始まらないと思う。そもそも子育てに不安があれば子供作らないですから。

この記事の情報を岸田さんや周りの政治家は鵜呑みにしてしまわない事を願わずにはいられない。 安倍さんの悲しい事件の時に、彼ら政治家の一部は安倍さんの評価を自分の生活圏や葬儀で声をかけてきた人達の声こそが、安倍さんの真の全ての評価と信じていた事に私はショックを受けた。ああやって政治家は自分たちの功績の感触を築いていっているのだというリアルな一面を見させられたきっかけだった。 要は自分の目や耳で実際拾った耳障りの良い情報、数字をチョイスして自己評価し、自己陶酔しがちだという事と理解した。それはそれで良い事もあるかもしれないが多くは自己陶酔に陥りがちで、そこから肝心の反省やさらなる改善に結びついているのか大いに疑問がある。それは先の日銀総裁の最後の自己の功績を評価する時にも強烈に感じた。

自民党や公明党、岸田政権支持者は気楽だ。自分たちが選んだ結果を受け止めるだけなのだから。 世間に対してあれこれ思い悩み、天下人様方に不満を持つ人間の方が生きづらいのだろう。 しかし、問題は、自民党を支持しないと生贄にされる可能性があるということだ。 生贄になりたくないから自民党支持の人もいるかもしれない。 ただでさえ、自民や維新支持者じゃないと世間の目が冷たいのだから。 まあ、岸田政権支持者は人生楽しそうで何よりである。

恐らくですが、次の調査では不支持がもっと増えます。 韓国による軍事転用可能なフッ化水素の北朝鮮への横流し問題が解決していないのに、韓国への輸出強化を緩和するからです。 官邸と経産省、外務省は韓国に有利な事ばかりで、「他よりマシ」で自民党支持だった国民がこの件でとうとう見限りをつけ始めました。 といっても他に選択肢があるわけでもなく、他党の支持率は上がらないと思いますが。

日本をより良くするには、 国民にメディアリテラシーの大切さを理解してもらう→偏向メディアを改善させる→野党にも厳しく報道する→最強の野党が誕生する→自民党もピリピリする→相乗効果が生まれる。 現状は メディアリテラシーの大切さは若者を中心に広まっているが未だに一部情報弱者が存在する→TBSなど偏向報道を一層拡大してるメディアが存在する＝自民党に厳しく野党に甘く→若者からは反感を買うし立憲はメディアからの報道フィルターに守られて未だに選挙協力で政権取れると勘違いをする→野党としての今の地位を自覚できない野党第一党相手だと自民党は安泰→経済界とか一部の利益を優先して庶民には厳しい最強自民党の誕生！！ ホンマ消去法で選択肢が少ない日本には呆れる。

お金を上げるから、子供を産んでね政策の財源として、社会保険料。 頭がおかしいでしょ。 ただのいってこいか、手取りが減る。 こんな政策が、現状の経済に何の意味があるのだろうか。 まず、物価高に苦しんでるのだから、消費税の減税でしょ。そして、何らかの減税。次に起爆剤もしくは、ブースターとしてのバラマキ。 経済成長をもってして、相対的に借金≠国債発行残高を減らす。 少子化対策がどれだけの期間要するのか、どれ程を想定してるのか、岸田総理に聞いてみて欲しい。

全国電話世論調査って固定電話持っている人だけが対象ですよね？ 今時固定電話持ってるのってご高齢の方が大半かと思うのですが？ 20〜40代くらいの世代は固定電話なんて今時持ってないと思います。 それで支持率って言われてもね…。 選挙のための政治しかしていない自民党に若者が支持してるとでも思ってるんでしょうか？ 実際の支持率としては非課税世帯の30%の高齢者でしょうね。 統一教会の問題もうやむやにしてきてますし危険な党です。 税金の無駄遣いばかりして今度は増税ってヤクザか！ 許し難いです。

関係ないかもだけど 子供の携帯電話に内閣支持率を，調査するとかなんとかの電話がかかってきた。出なかったけど調べたらそう言うことをしている会社らしい 今日日しらない番号からかかってきた電話に出ない人も多い中、それによってはかる内閣支持率って意味があるのかな　て言うかデータが偏りそうだけどそのまま出してるんだろうかとちょっと記事に懐疑的になる

逆に総理就任時から支持率が上待っている事が信じられない 政策や対策には金の掛かる事は承知している それが国全体の事となれば金額も多額であり それは場合によっては一時的な負担では無く 永久的な負担ともなるが 岸田政権で印象に残る政策はインドを初め海外への多額のばら撒き そして米国からの要求に応じた防衛力強化に伴う増税論 そして現実味の無い効果も期待できない少子化対策ですが いずれも日本国民が負担を増す事でしょう その増した負担に対して効果が問題だが「少ないでしょう」 私は岸田は支持をしない理由は日本国民の意思を無視した 米国による軍事力増強と 日本国民の少子化対策に外国人も含まれている事 そして海外への援助も支援も日本の国力以上の義務を 日本国民に強いているからです 特に少子化などは予算の数割しか国民の力にしか行き渡らない 国防も米国に言われたから増強をする事では無い 主権を放棄した者です

増税するための口実。政府は人口を減らせと言われているので減らしたい、少子化を望んでいる。なので、原因究明しないし無策。グローバリスト政府は我々には害しかない、直ちに退陣を望む。今、生活が苦しいのも、ロシア制裁のブーメランによるもの。即刻退陣を！！

社会保険料と雇用保険料が値上げになったが給与上がっていない。 政府は大企業の社員給与が上がれば成功したと考えているのかな？ 中小企業は大企業から仕事をほとんど引き受けている。 しかも材料費や輸送費、人件費などは大企業から支払われるが材料費などの値上げ分は削られる。 中小企業は赤字になり廃業や合併、リストラなどしている。 中小企業でも自分達で物を作れる企業は残るかもしれない。 来年から物流ドライバーの残業削減が政府命令で行われるが、この政策は失敗するだろうね。ドライバー不足が深刻だしそれに付随する作業員や重機オペレーター不足も深刻。

日本の平均年齢は約50歳。単純計算で約半数は50歳以上のほぼ子育てが終わる世代。こういう人たちには子育て支援なんて利益がないから反対するのは当然かもしれないが、この未来を持たない56％の声に耳を傾けたら日本社会は終わり。移民受け入れて治安の悪化も受け入れるしかない。岸田総理にはこのような50％の国民に惑わされずこの国の未来のためになる政策を期待したい。

国会議員が身を切る改革をしなければならないと思います。単に所得を上げる、ガソリン代を補填する。電気代を補填等、国民に金をかける🟰税金を上げる。と言う事ですね。給料アップ🟰仕事量アップと思います。

誰が支持しているの？　政治に直接関わる会社関連だけですね 甘い汁を吸うやつだけ 何が支持率46％ですか？　支持する気になんか一切ならないです 賃上げ翌年、税金と保険料などがあがります。ある一定の収入を超えると、場合によっては税金などが爆上がりになるので手取りが逆に少なくなる人もいます。 外国人のホームレスや自殺もちらほらと 外国人で、日本に特定技能のVISAを申請してもドタキャンで他の国に行き先を変更する人も多くなってきました。 日本人でも必死で生活しているのに、給料安い、ハードワーク、めちゃくちゃ税金高い保険料高い、挙句に祖国のファミリーに送金するのにレートが安い 外国人の労働力がないと多くの企業が存続できない状態なのに、なぜ愚策の政治ばかりするのだろうか。。。 物価の安定を図るのと金融システムの安定を図るのが日銀の役目なのに、国民の現状を見て見ぬふりばかりで何も効果が見られない

周りの人や美容院の主人(30代)と話しても、岸田政権は酷いよね、の結論になるのだが、そういった周囲のフィーリングと世論調査の結果とは大きくズレてますね。電話かかって来て調査に対応するのは常に家にいる年配は可能だが、働き世代の携帯にかかって来て対応できる人はどの位いるだろうか。仕事中は無理だろう。それからSNSなどネットも含めるべき。

一体どんな効果的なみんなの求めている施策をしたのだろうか？ 皆無と言わざる得ない。国民に負担ばかり求めて無駄使いだらけ。 少子化対策の一番は若い世代の生活の不安を無くすことじゃないの？ 支持率調査の対象者を明らかにすべき。

「少子化の為に対策で法整備します」→「でもそのための費用は将来に増税します」 こうなるとわかっていて結婚、出産や育児が増えるだろうか？ 他の人も書いている通り社会保険料や雇用保険がコロナなどを理由に「こっそり」値上がりしている。これでは効果はプラマイゼロではないのか？ 様々な物価の高騰もあって給与が上がっても生活は楽にはならない。 他国に血税をばら撒きまくる総理と政府の対策は減税や節税ではなく企業への賃金値上げの呼びかけだけである。 どこら辺が支持できるのか支持者に聞いてみたい。

これほどほとんどのものが値上がり続きだと政策と言う名の国民いじめだ。 国民から取るのなら議員も歳費削ってください。賃上げもままならない企業もあるし例えわずかでも賃上げ出来てもぬか喜び。意味がありません。 一時的でも消費税減らすとか他の政策考えられないんですか？！ なんのための少子化対策ですか？！ これでは若い働きでは益々子供を持てないです。総理はじめ議員の皆さん国民の生活　ほんとにわかっていますか？！

岸田首相はまたばらまきを行う為にアフリカ歴訪に向かったみたいですが、国内問題を先送りにするでしょう。国民・国民を蔑ろにした政治を行なっても内閣支持率が上がるなど他国ではない事でしょう。あまりにも野党がだらしないから起こる現象でしょう。特に立憲民主党は解党してあらためてやり直さないとますますこのような現象が続くと思います。

岸田内閣の支持率が向上してるって、意味が分からない。 統一教会と自民党との関係も全く不透明なまま、統一教会への解散命令・宗教法人格の剥奪もなされそうになくただ時間が過ぎるだけ、東京オリンピックの闇も全く解明する気がなく、増税路線も変化がなく、物価は順調に上昇し続けており、給料は一部の正社員しか上がらない、そんな政権の支持率が上がるというのは日本人がニワトリと同じで三歩歩けば全て忘れてしまう国民だということでしょうか。

質問の仕方で支持率なんてどうとでもなりますしね。 もう選挙費用高額のままやるのなら、政治屋を落選させられるようにした方が良いのではないか 投票用紙に該当者無しとかの項目作って 該当者無しの投票が一番多かった場合はその選挙前に政治家やってた人は落選 そして供託金低額で今回初出馬した人と低額なら出馬出来る人とで再選挙 そうすれば長年政治家している人が本当に支持されて政治家しているのかわかるでしょう こんな質問をどうとでもすれば簡単に変わるような支持率なんかよりその方が良いのではないか

自分達は努力しないで、強制的に増税を推し進める政府に反対は有っても支持は無い、明らかに操作させれた支持率で国民を何とか納得させようとしているだけ。少子高齢化で国民の人口も減少しているのだから、まずやるべきは議員定数削減、議員報酬削減、議員年金を国民年金に統合等。国民にばかり負担を強いらず少しは努力している姿勢を見せるべき。

少子化対策と言いながら失敗ばかりし続けてきた与党により、少子高齢化は加速して行き、30年後には地方から機能不全となる。 絶望感から犯罪が増えているのに、古き良き昭和の時代の人間しか投票に行かないからこんな感じになる。 若い人こそ選挙に行って今の政権にNOと言うべきなのに、スマホでは文句言うけど選挙に行かないと言う人間が多いのだから仕方ないね。

この調査結果の信憑性をどう考えるかといういつもながらの疑問はありますが、信頼できる結果だとした場合、回答者の多くは今日本の政治、状況に不満は無く今の岸田政権の進める政治に納得しているということですね。 国民の幸福度が低く、実質所得も低く、社会保障費は上昇、円の価値も低くなり物価が上がり、結婚できる人が減り、子供も少なくなっている現状に異論無しということであれば、誠に残念ですが次の選挙を経ても何も変わらず衰退することを多くの人が許容しているということになりどうしようも無いですね。

社会保険料を上げて少子化対策をするか？ 少子化対策をしないか？ で解散総選挙をやるべき。 実際にかかる費用と1人何万円の負担増になるかを発信して。 だけど少子化対策にNOの政党が出てこないと選挙にならないいんだよね。

少子化対策の一番は支援を受けるのではなく、国全体の給料の手取りが欧米や北米と足並み揃えられるレベルになれば良いだけ。 こんな日本の手取りで…企業も安くものを売って頑張っても…国民も日本企業も貧乏なまま。それで家庭なんて持てないと判断する人も多いはす。激安ジャパンに来る外人を接待している場合では無い。しっかり貰う金額は貰って、国全体の生活レベルを世界基準にしないと。 そうすれば家庭も持つ事を視野に入れる人も増えるはず。 日本って、先進国とは到底思えない手取りと少ない休みだよ。しっかり年間休日を取れてる人も少ないと思う。お金も休みも少ないのが日本の社会！その上に成り立ってるのが激安ジャパンに旅行に来る外人。政府が現実を見ないと。

この国の国民本当に頭大丈夫か？って言いたい。 社会保険料、介護保険料、所得税や消費税どれだけ上げってるか理解してい支持しているのかって言いたい。 自民党なんか税金の無駄使いの為に税金を上げるなんざ正気の沙汰とは思えない。 税金を極限まで下げることが少子化対策の最もいい対策。

年金給付を現役世代の収入の50%を維持するっていうのが政府の約束です。 このまま少子化が進むとどうなるか。 当然ながら現役世代が年金世代を支える今の年金制度では、財政破綻するのは目に見えています。 そして日本は今、少子化が進み、いよいよ年金給付の50%の維持が厳しくなってきました。 そんな中で、岸田政権は世間には「子供を産め」の圧力をかけ、外国人の受け入れを大幅緩和して、働く世代の日本人口を増やすことで、年金財政の破綻阻止を果たそうとしています。 「子供を産め」の圧力はそんな背景からくる時代の被害者でしかないと思います。

野党第一党である立憲民主があまりにもだらしない。 与党の揚げ足取りばかりで現実的な対案で勝負できてない。 結局、国民は現政権に任せるしかないところに落ち着いてしまう。 このままでは、立憲民主はさらに落ちぶれ、維新の会、国民新党が飛躍していくと思う。

先進国はみんな少子化で貧困国ほど多産な事から分かる通り、お金が無いとか子育て環境が悪いから少子化になっている訳ではありません。日本もバブル絶頂の1989年でさえ出生率は1.57しかなく、日本人の可処分所得が史上最高になった1997年には出生率は1.39と今と殆ど変わりません。 そもそも医療が発達して避妊法や中絶手術が普及するだけで出生率は激減します。日本も1955年には出生が173万件あった裏で史上最多の117万件もの中絶手術が行われ、戦後直後に4前後あった出生率は2前後まで一気に半減します。 お金や環境が原因ではないのに、政治が出来る事は経済支援や環境整備しかないので、世界中で少子化を解決した国は存在しません。一時的に回復してもまた低下するのがオチです。唯一先進国ではイスラエルがユダヤ教の強い影響で高出生率を維持しているくらいです 子供が減っても社会を維持する仕組みを考えるべきです

少子化対策を理由に増税する自民は本当にダメだね。 仮に令和生まれなら年金受給年齢は75歳確定になるだろう。金持ちでもなきゃ生まれて来る子が可哀想だよ。いつまで働かせてるんだよ。今のまま自民なら平成生まれでも年金受給年齢は70歳確定になるだろう。 60歳から年金もらってる年齢の議員が将来の増税を決めてるからどうしようもない。そうやって今になっちまった。 金持ちでもなきゃ今の日本で子供作る事自体がリスクしかないと思う。子供が増えないのは、将来の日本が分かってるから作らないだけ。 人口が増えるわきゃない。

今は投票は権利、だから効力が少ない。投票は義務にすればいい。そして行かない人からは税金としてお金を取ればいいと思う。余計な支払いが嫌な人は間違いなく行きます。不在者投票制度もあるのだから税金をとられるくらいなら、と制度を利用する人も増えるでしょうし。 あとは投票所の雰囲気とかをどうにかして欲しいと思う。しーん、と静まり返ってどの人がどういう意思を持っているのかもわからないような名前だけ書いた紙とパーティションだけの投票所では立候補者の思考が解りづらいでしょう？「誰に投票しても一緒だ」なんて思わせてはいけない。解りやすく立候補者の今後の活動や思考などを書いた看板でも投票所の前にでも作って置くだけでも投票に対する考え方は違くなると思う。 政治って投票を行うにあたって余計な所には予算を入れるくせに感じんな所は昔ながらで全然を使わないよねぇ。感心するよ。

異次元の少子化対策になってなってないのに評価してる人は一体誰なんだ？共働きでないと生活を維持できない状況で子育て支援するとなると少なくとも奥さんが育児している間の労働力をそのまま月給換算で支払う仕組みを作らないと少子化は止まることはないだろう。 一方で財源ねん出のために全て増税か社会保険費増額で賄おうとしているし、さらに少子化が加速するだけなのが何故理解されないのか不思議すぎる。

少子化対策のために増税すると言えば、国民が納得してくれるとか岸田は思っていそう。 過去の政府の手口から、増税するための口実に過ぎず、本当に少子化のために使うとは正直思っていない。そもそももう遅すぎるから、違う切り口を考えてほしいところ。 税金をとることに重点を置かず、減らすことに全力を尽くしてほしい。本来は国民のために仕事をするのが政治家のはず。 しかし現状は全く逆。利権や身内だけがオイシイ思いをするために、国民の人生を犠牲にするのは、やめろといいたい。

岸田政権は防衛費増税って言ってるけど半数以上が反対してるんだからやめた方がいい それにしても防衛費増税に反対半数超えてるのに内閣支持率アップはおかしな話だな 俺は岸田政権は支持できない このままではタイタニックのように日本沈没していくぞ

社保料増反対なのに、支持率回復。 意味がわからん。 自民党の支持者は、投票した党が自分に都合の悪い政策を実施して反対しながら、支持をする。それなら、投票した党や議員にもっと物言う有権者であって欲しい。自分の投票した党が暴走して止められないのなら、次回は、その党に投票しないでほしい。 しかし、その受け皿がないのが日本のお先真っ暗なところですが、せめて内閣を変えるくらいの圧力は内部でどうにかしてもらいたい。まあ、無理か…

岸田政権の支持率が急回復している。 いろいろ原因は考えられるが、一番大きいのはニュースで統一教会がとりあげられなくなったことだと思う。 支持率が下がったときの逆パターンだ。 個人的には統一教会を叩こうが叩かなかろうが、僕の生活には何も影響しないのでどうでもいいが、なぜか支持率の上下には明確に相関がある。 テレビを見る高齢世帯に響く何かがあるんだろうか。 不思議だ。

本当に国内に対しては負担を増やす方策ばかり行い、海外に対しては支援する・ばらまきをするばかりの政府。 海外支援ももちろん必要なことではあるが、そもそも自国が富んでいて余裕があることが前提なのではないだろうか。 収入の半分が税金となり、若者が結婚や出産を諦めている現状に対して支持率が上がるというのが国民の政治意識の低さを表していると思う。 フランスほど極端ではなくていいと思うが、デモが起きていいし、ストライキがあってもおかしくない。

こんなに国民が貧しくなって貧困の子どもたちが増えているのに何故内閣支持率が上がるのか？報道は政府の圧力を受けているのかと疑いたくなるくらいだ。岸田首相は成人した自分の子どものことしか考えていない。国民の子どものことなど見る気も聞く気もない。 責任ある与党として増税するだけなら与党議員はいらん。それから有識者会議も必要ない。このままでは取り返しのつかない状況に追いやられる。

子育てや出産の親にお金をバラマキをし、支持を上げているだけ。 世論調査なんてたかが2000人に聞いてその一部に「内閣支持率は？」を聞くNHKや各新聞の調査もおかしい。 こんだけ物価の高騰しているのに岸田首相は子育てや出産の親にだけ給付金をするのもおかしいし、不足の財源は所得税や高齢者の健康保険証を3割上げるってどう考えても岸田首相の支持率が上がるわけがない。 それより本当に生活に困っている(給料が月10万円から15万円しか貰っていない人)低所得者の独身者に支援をすべきです。 子育てや出産の親にお金をばら撒いて少子化問題に解決ができたら、とうの昔に解決できている。 要は結婚しないで給料が月10万円から15万円しか貰っていない人)低所得者の独身者に給付金をやるべきです。

全国電話世論調査は企業などでは対応するわけがないから、平日の一般家庭で時間のある主婦や高齢者が主な対象だと思われる。 彼らにはどちらかと言えば、社保料増額のイメージが湧きにくい、または低所得で引き上げ幅が小さくなりがちなので、反対56％にとどまっているのだろう。勘違いから少なく出ている数字を根拠に、岸田は社保料引上げに踏み切るかもしれない。 実際にはサラリーマンや企業に極めて大きな影響を及ぼすのだが、引上げ後に気づいても後の祭りである。 このほか、統一教会の解散命令請求は頬被りで知らんぷりしていること、韓国がろくに徴用工、戦時売春婦問題を見直していないのに日韓関係改善だと前のめりになっていること、諸外国に大盤振る舞いして国民の負担増で岸田だけいい顔をしていること、中国には何一つ強いことを言えないこと等々、好材料は何一つ存在しないのに。自民は岸田とともに下野への道を突き進んでいる。

少子化対策には、若年層が結婚に至り、子供を設けて育めるロードマップが必要だと思うのだが、結婚に至るまでの敷居を高くしては、少子化対策には逆効果だと思うのだが。

令和4年7月に行われた第26回参議院議員通常選挙では、10歳代が35.42％、20歳代が33.99％、30歳代が44.80％となっています。（全年代を通じた投票率は52.05％）　総務省HP 国税は国の予算でも財源でもない、国債は国の借金ではなく貨幣の総発行量 社会保険料増反対、防衛増税など反対、だったら選挙に行ってくれ！ 有権者の半分しか選挙に行ってなくて、自公宗教カルトの組織票で選ばれた議員が国を動かしてる現状を変えないと未来はない

我々、国民は税金の打出の小槌ではないし。ハッキリ言って少子化対策なんてしなくていいよ。 その為に何をしたの、体の良い事言って税金ばら撒いただけでしょ。そのばら撒いた税金の回収で増税ですかね。笑えますね! 増税では無く、まずは減税、物価高に対しての企業への賃上へを義務化、それによって給与水準が少しずつ上り少子化対策になるんでしょ。 結構な世帯は子供無し多い我が家もそうです。 現役世代へは冷遇、年寄優遇、少子化促進政策だから。 後、国がこんな感じなのに海外に税金ばら撒くな東南アジアODAにしろ、ウクライナへのバラマキ。 日本が援助の必要は皆無。今度の広島でも、岸田は我々の血税を湯水の様にばら撒きます。 もう社会保険料上げたところで正しく使われ無いのは皆わかってしまってるんだよね。

昔みたいに自民党と民主党のような構図ではなくてここまで色々な党が少数分裂してしまってる状態もあり自民党以外ないというのもあるのだろう。 ちょうど震災の時には民主党が政権を取ったという事もあり得たけれども結局は、自民党がその後勝ってるし民主党もその後内部分裂してしまったし今後は これらは続いていくのでは？と思う。

今のタイミングで通信社が行うべき調査なのだろうか？また調査の中身があまりにも薄っぺらい。全国紙含めた国内新聞社等のマスコミは、お金を出して共同通信社の世界ネット網で記事を得ることが出来るのだろうが、本件は通信社がやらんでも良い調査だ。いずれにしても、組織票である自民党支持者の投票率の高さと、政治に無関心という有権者、生活に余裕なく政治に関心を持つ以前に現状の生活に振り回されている有権者、自民党に否定的だがそれに代われる党が無いという理屈の有権者層（しょうがなく自民に入れる含め）、定数一の小選挙区制度の問題等々の背景で、海外諸国ではデモは当然反乱すらあり得る次元の国家の50％近くの税負担でもストライキすら起きないのは、平和ボケしてしまった異論を示す投票が出来ない有権者と共に、約30年間経済成長低迷・賃金が上がらない現実に危機感を持たない政権与党がかみ合ってしまっている。

岸田政権って何か国民のためにしてくれました？ こんな外面が良いだけの政権を指示してるの誰ですか？ 他に票を入れる党が無いとか言わずに、何とか自民党以外に入れましょうよ。 自民党と公明党は組織票が強いので、投票率が下がるように操作しますから。 メディアも何かと忖度するから、選挙前とかに支持率低い事とか敢えて言いませんよね。 っていうか、この支持率本当ですか？ 最早日本のメディアほど、嘘の誘導を頼まれたり忖度でやるのって、ある意味共産国の偏向報道と変わりません。 この３０年失策だらけの自民党に一刻も早く下野してほしい。 賃金も政権はやってるアピールだけで決めるのは企業、言う程上がってません。 増税まっしぐらの自民党や財務省に反対を示さないと、国民が認めてるといつも通りいいように解釈するだけです。

国民感情の水面下の中、外務省の努力で日韓関係改善に進んでおりコロナ禍でのインバウンド喪失も改善に向かっている。 中国・韓国とは距離も近く経済や貿易だけを見れば地理的にも非常に経済を活性化させて日本の利益にも貢献出来る。 だからこそ高度成長期などは中韓に対して企業は進出したんだよ。 各大都市や観光地を見てみれば外国人で溢れている、そして観光や企業も回復の兆しを見せている。 「中華ガー」「韓国ガー」とか言ってる右傾コメンテーターに踊らされる事なく「国益」とは何かを追及すれば己ずと答えは出る筈。 島国の中だけで国力を発展させうる程、日本はエネルギーも食料自給率も人口もない。 そんなに外国資本や外国人が入るのが嫌なら「外国人には個人・企業を問わず物は全て売りません」ってしたらいいんじゃないのかな？

少子化対策というなら何故少子化になるのか？の部分をちゃんと考えて効果がありそうなことをしてほしい 現状だと思いついたところに取りあえずお金を使ってる感がすごいしそれも効果的ならいいけど効果がなさそうなところ一部の声だけ拾ってやってる感をすごく感じる 議員とかが仕事をしたつもりになるために税金を浪費しないでほしいと思う

岩盤支持層が20〜25％あるので20％プラスだけど今の選挙制度だと投票率が低いほど2割の支持で大きな塊の政党が議席数を増やせるので政権維持は出来ると思う。自民党が社会党と手を組んだり維新と公明党と手を組んでも野合とは言わずに立憲や国民民主が一緒になろうとしたら野合だとマスコミが叩くので田崎史郎や橋下徹を使って野党のネガティブキャンペーンを連日流して印象操作やレッテル貼りをするので政治的公平性なんかはないと思う。

生活苦を増やすのやめて。シュミレーションゲーム感覚でやってるように見える。 先に出費の無駄をもっと削減してください。 議員減らしたり、議員に使われる金減らしたり、他国への見栄張り献金減らしたり。 国民負担を増やせば、生活できない人が増えて犯罪も増える。 賃上げも無理にやったら、企業は物価も上げないとやってけないし雇用のハードルも上がる。 国民負担減らすのと、物価高騰の元凶のエネルギー供給不足をまずなんとかしないと。金ばら撒くより発電所増やさないと。老朽化もしてるしやばい。

簡単簡単 今時世論調査なんて結構ですと言って協力拒む人多いしその代わりに出た人たちが岸田くん大好き自民大好きな人たちだっただけ この世論調査の数字自体意味を持たないものなので一喜一憂どころか心配をして欲しい 統一教会も有耶無耶、増税増税ばかりで物価高上がって国民生活は火の車、それなのに広島サミットでドヤろうとしているし 岸田くんに代われる人材も乏しいしこの国は完全にオワコンかも

税制を改革せず、社会保障費から財源を確保するってことは、現役世代だけの負担と言うこと。社会全体で、とかの綺麗事に惑わされないで、ちゃんとNoを突きつけようよ。 支持率の調査は、現役世代が働いている時間帯にやるなよ。ウイークデーの昼間に電話して、出れる現役世代は少ないだろう。高齢者の意志が 多い世論調査なら、そりゃあ支持率は多少上がるよ。なんせ、自分たちの懐は痛まずに、少子化対策だけ始まるのだから。

私には、この政府の内閣支持率がなぜ上がるのか分かりません。子育て支援という御旗のもとに裏では増税。国民支援は行わず、外国人支援は手厚く。 この内閣は一部の上級国民を除いて、切り捨てに舵を切っている内閣にしか見えません。 中国に共産党、日本に自民党、どちらも一党独裁。これで本当に支持率が上がっているのであれば、日本が中国化しているという事か。

この人＋自民党が国民のためになんかしてくれましたか？ 支持率が上がる理由がわかる人いたら教えてください。 異次元の少子化対策って言っても結局血税をばら撒くだけで何が異次元なのか意味不明。 そのツケが税収アップとしてみんなに回ってくるだけで誰も得しない政策。 肝心な日本のトップはしょっちゅう海外旅行に行って国民のお金を他国に好き放題ばら撒いてる。 このままこの政権に任せていて日本が豊かになるわけがない。

今月から手取りが減りました。サラリーマンですが私の場合よくわからない手当類は一切無く、通勤費用は別途実費清算で、給与は純粋に固定給のみです。そのため社会保険料が上がった分は目に見えてわかりました。 わずかとはいえ、この積み重ねを長年繰り返しているわけで、その結果が五公五民でしょうか。 マイナンバーの導入で表向きは政府のスリム化を進めているわけですから、今後は国民負担を減らす方向の努力をしてもらいたいです。 個人的には、現状、与党の批判に終始するばかりの野党には期待できないため、消去法内閣だとは思いますが、それでも現政権には何とかやってもらうしかありません。岸田内閣には強力なリーダーシップを発揮してもらうことを期待します。

外交には一定の評価はするが、それだけ。 肝心の国内のことは何もやってないのに等しい。 値段が上がったから補助金でというのは何の解決にもならない。 防衛費増税するくせに議員定数の削減や文通費の削減もやらない。 インボイス制度では免税事業者への消費税還付を制度化しないし、弱者から税金まきあげるための悪い制度のまま。 イメージ上げようと、少子化対策とか言って何をやるかも決まってないのにぶち上げるし、突然花粉症対策を打ち出したり。 最近は話すら聞かなくなって独断的な運営になってる。 中身がないことを見透かされ始めたんですよ。

そもそも内閣支持率なんてものはマスコミがどのようにして報道してきたかその報道が世論に影響を与えてきたかを測る指標に過ぎない。マスコミがどの問題を取り上げるかで影響される意味のない調査ですからね。選挙で選ばれた訳でもない極々一部人間のマスコミが世論に影響をもろに与える事こそ問題にすべきです。

個人の見解としてですが、 政府が人口比率を推測し何年か何十年後には日本の人口が云々と発表し、それに伴い少子化問題とし出産費用・給食・医療・学費・etcの免除や子供手当等の補助と謳っているが、果たして少子化の問題って本当に子育てにかかる費用だけの問題なのか疑問です。 託児所・保育園・幼稚園・etcと金銭面だけではなく共働きを求める家族が子供を預ける施設等の問題は…。 そもそもが６０年代７０年代８０年代のに比べて現在は圧倒的にほぼ全てのものを手に入れられ買い物など何処でも出来、仕事も自由に選べる飽食な時代が現在。 少子化＝経済的な問題ではなく人がそれぞれの人生の生き方の選択をし、子供が欲しい人は子を持ち、子供が欲しくない人は子を持たなくなっただけの事なのでは。 子育て対する無償化等の政策は子供を欲する人にとっては素晴らしい事なのは間違いがないが、無償化で少子化が解決するとは到底思えない。

この数字信用していいんですかね? あと野党しっかり対抗勢力になるように民意を汲み取った政策立案を愚直に出し続けてください。今の政府を倒すには批判では、到底好転しないと感じています!

消費税も15%まで上げる道筋をたてるのが 岸田政権の課せられた目標なのか？ 社会保険料は元々、10年間以上 毎年月数百円ずつ上がってる 復興増税も20年近く継続中だったな 何年前だったか、ボーナスから10%課税されるようになってるし 元は1% これから、退職金にも増税らしい マイナンバーで 保有する預金にも資産保有税もやりたいらしい 相続税の控除額もかなり減ったし あげれば、切りがない 増税ラッシュ それで、法人税は減額 おかしいんじゃないの 普通に働いていても お金は足りませんよ

少子化対策して子供が増えたらその子供が将来的な納税者になり税収が増えるんだから今はそのままの額で将来への投資だと思い将来に期待すりゃいいだろ？ あとさ、子供が3人いない政治家や官僚は少子化対策に加えるな。 男(父)と女(母)が結婚し2人の子供を作ったら父と母が死んだら子供は2人、つまり2人の男女が2人の子を作っただけでは人口は増えず少子化対策になっていない。 ３人つくって初めて人口が増え少子化対策に貢献したと言える。 岸田は３人子供がいるからいいだろう。未婚で子供がいない、また結婚していても子供がいない、または2人しかいない政治家や官僚はテメェーらが人口が増えるほど子供を作ってないのに少子化対策に参加する資格あんのか？と言いたいわ。 子供が2人しかいない政治家や官僚にそんな少子化対策させるなら夫婦で2人しか子供がいないが愛人に1人子供をつくり計３人いる方がまだマシだわ。

まず、調査した時に回答しない人たちがいる。 この人たちをどう扱っているのか？ 本来回答しなかった人たちも不支持と同じだ。 その数を入れたら、支持率が４６％なんてありえないだろう。 日本の政治家を信頼していない人たちだ、もっと悪いはずだ。 その人たちの数も不支持の計算に入れるべきだ。 それだけ日本の政治が信用されていないからだ。

国民から吸い上げるだけでなく、歳出削減を進める必要あり。 ⇛①議員定数の削減 ②議員報酬の削減(議員に成りたくない位)③政務活動費調査費を自動配布でなく、活動の領収書を添付請求方式に直ぐ変更 国民に負担を掛ける前に、自分達政治家が示すのが先だと考えます。

何やらどの調査結果も世論誘導を行ってる様な感じがしてならないですねぇ。 何故なら完全に支持率が上がる判断材料が無い状況で逆に支持率が下がる判断材料には事欠かない、いやそれ以外が無いと言うほど酷い政権運営をしている岸田首相と岸田内閣の支持率が「他に居ないから」等という本当に馬鹿みたいな理由で上がる訳はありません。 未だに止む事の無い値上げラッシュ、光熱費負担の増額、無意味無駄な増税、国益を蔑ろにし国民には苦汁を舐めさせ逆に外国人・在日を優遇・保護する政策ばかりに無駄な外国へのバラ蒔き。 旧統一教会にしたって中途半端な状況で有耶無耶にしつつあり、先の地方選では内部でバラバラ。 支持率が上がる方が異常としか言えないんですけどねぇ。

父曰く、「少子化対策って何？うちは夫婦とも２人兄弟だったから自分でもそれが当たり前だと思っていて、仮に収入が倍あっても３人目なんて考えもしなかった」とのことです。 つまり、自然に結婚するカップルに期待せず、結婚できない層の出会い＆成婚率を上げる必要がある、ということで。

自分たちの貰えるお金を勝手に搾取されているのに、それを容認、ましてや支持しているという人が増えているという謎。 働いても貧乏になっていくしかない。選択肢のない国を終わらせてほしい。 本来それを終わらせることができるのが国民のはずだが、国民が、他に支持できるところがない、という理由で自民を支持し、岸田の暴走を容認してしまっている状態。 おかしいと思う人の少なさが余計にこの残念な政党をつけ上がらせてしまっているのに、このままが続く。 他国だと暴動が起こってもおかしくないくらい自民に好き勝手させていると思うのだが。

となると、消費税増税？ さすが今、消費税増税は厳しいでしょう。 （生活必需品がのきなみ連続値上げ、 　それに対して賃金の伸びはまだ追いついていない。 　ごく一部の大企業が多少おこぼれを配っただけです） 岸田さんは消費税は上げないと言い切ったから 今あげたら政治責任とやらを問われそうだし。。 さて財源はどこからもってくるのか。

岸田さんは財務省に逆らえないしただの操り人形でしかありません。 大企業は値上げで売り上げが上がらなくても減税減税と消費税還付で利益は増え、景気が良くなったと公務員とその1.5倍いる隠れ公務員の給与も上がる。 低所得の人より高所得の人の給与を上げれば簡単にGDPも上がる。 増税で苦しむのは中小と年収が低い人達です。 政治家や官僚、上級国民にその気持ちはわからないですね。

すばらしい！ 成長と分配が実現されようとしている 新しい資本主義がいまここに到来した とうとう岸田は安倍を超えたのだ！ 内閣支持率はほぼ５０％に達しようとしている 歴代内閣でもここまで国民の支持を得たのは皆無だった 安心安全には金がかかる 安全保障・軍事費増大と社保料増税はセットである 金は湧いて出てこない、しっかり働いて納税しよう！！

財源以前の問題で、少子化対策として出されている政策が少子化対策になるとはとても思えない 少なくとも、その政策でどの程度少子化が改善されると考えているのか、シミュレーション結果を提示すべき 少子化が改善し、30年後に老人世代を支える世代が確保できると言うのならば現在の出血も覚悟できるが、意味のなさそうなばら撒きには現行の負担分すら払いたくない

世界の軍事費は３．７％増、しかし日本の防衛費を２２年度から今年１１７％増、来年は１４８％増の世界第三位の軍事大国化です。 人口減少が進展する中、これでは人財投資や研究開発投資、そして勿論子供対策費も僅かになり、日本は戦争もしないのに人口は激減し、経済は衰退します。自滅です。 萩生田氏こそ、戦後最大の問題議員ではないでしょうか。 安部超えではないでしょうか。 本当に統一教会の教義を信じ切っております、が治す薬はないのでしょうか。 統一教会の創始者の文鮮明は、同性愛者に関する一連の差別的発言があったと新聞は伝えてます。LGBTQなど性的少数者の権利擁護にも反対運動をしたそうです。 国連人口基金（UNFPA）は、23年の世界人口白書を公表し、出生率が低い国は「職場の男女不平等、家庭における男女不平等、共働き家族への支援の欠如という三位一体がみられると、韓国や日本の実情を紹介しております。

そもそも一体どこの誰に電話をかけたら、そんな高い支持率になるんだ？ 実際、電話調査での支持率≒高齢者の支持率ではあるから、「青木の法則」は内閣の安定度を示す方程式としてかなり信頼度が高い経験則ではある。 首相は総理の地元開催の広島サミットまで政権を維持したい思惑はあるのだろうが、余りに説明責任を果たさなさ過ぎるのは極めて問題。 先日の選挙も野党側の自滅や候補者乱立による接戦での勝利となったのが現実だし、公明党のサポートが無ければ、選挙は戦えないことを示す形となった。 また、勢いのある野党候補に保守帝国地域で敗北を喫したことは、まだまだ与党に不満がある有権者が少なからずいることを意味している。 正しくデータを取らなければ、解散をしたとしても総理が予想する結果にはならない可能性もあるため、正確に世論調査は行うべきだと思う。

説明せずに全て値上がりしている状態、賛成できるか？！ 光熱費も前もって説明せず３月末の光熱費の紙の右下に小さく引いていると記載、明らかに去年よりも値上がりしているのに意味不明。 きちんとした説明責任を果たせ！ できないならできる人間に政権交代するのが当たり前。 早急に政権交代を願います！！

まさかこれは真実の数字ではないでしょう。こうして自民党一党独裁国家は作られているのですね。 これが真実なら、日本人は相当可哀想な民族で、少子高齢化で人口減少がどうの言う前に、既に終わっています。 これはアンケートに答える人の中での支持不支持率というだけであり、答えない人はだいたい無党派なわけです。

こんな事を言うと批判を受けそうですが、今から少子化対策にいくら税金を投入しても無駄な気がします。 社会構造を変えずに今から子供の数を増やすなんて、もう無理でしょう。 いま、みなさん、経済的な理由のみで子供を作らないとは限らない世の中です。 それに税金で様々な金銭的な補助や助成、または学費無償化なんてしたところで、その負担増を補うために永遠に増税を続ける形になるでしょう。 それを税金で永遠に回せるようなサイクルが成り立つとは思えません。 人口が少なすぎれば防衛面などでの課題は出て来るものの、それでも出来るだけ少ない人口でも存続出来る社会構造の創造に力を入れて行く方が賢明な様な気がします。 先ずは10増10減などと言わずに根本的に国会議員の削減から取り組んでみたらどうでしょうか。 国の中枢が変わる意志を示さなければ、恐らく我々も変わろうなんて気にはなならないでしょうから。

個人的には対外的な行為に不安しかありません。 安全保障を示さない上に、次の候補を見ても従来通り破棄前提の相手と、先行しての経済上のホワイト国指定。 国防を自衛隊に、形式以上の指示のできないのでは？　これで何するの？ しかし、まだ破棄は確定に見えても、その時のために何を仕込んでいるのか、わかりませんし、期待はあります。 これで何も仕込んでいないなら、70年以上、親子三代の履行実績なしの相手に、この世界情勢で国民の命と財産を晒し者にしたようなものでしょうが、履行実績になるなら韓国に対する戦後初の当たり前の状況の成立でしょうか？　ですが、あまりに夢すぎる。実に不安な高評価かと。

支持率が上がっただけで今の政治が良いと判断してはいけない。 いい気になってんじゃないよ。 ここ30年も不景気が続いているのは何故なのかちゃんと考えてみてよね。 ってことは30年やってきた事が間違ってるんじゃないか？ だったら30年前に戻してみればいいでしょ、もう一度やり直せよ。 それが出来ない限りは自公連立は支持しない。 選挙やったって統一教会や創価学会の組織票で勝つような選挙公平じゃない。

反対していることがあるのに、支持率が上がっているんですね。 岸田が外交が得意ということで、それが良く見えたことがあると思いながらも、安倍が言っていたように、日本国民は一時的に良く思えないことがあっても、いずれ忘れてしまうからと揶揄されたいましたけど、その通りになって来ましたよね。 その場の状況でしか物事が見れない人が多いということで、非常に侘しいですね！

自民党が安泰となると、また新興宗教が蔓延り政党や個人事務所への献金・寄付が増える。政府に有利な三権分立を破壊するような法律を樹立する。安定すれば企業献金を得る為に、内部留保を増やし社員への給料は減らす。もちろん保険料・消費税は増税。防衛費や子供予算もポッケ。だいたい震災義援金やらコロナ予備費やらどこに行った?全部政党と自民党トップに振分けてるの？ 統一教会も森加計も黒川もそれっきり？ 国民はいいようにやられてるだけ。

大恐慌､株や証券国債が紙くずになり､預金が封鎖され､現金はハイパーインフレで機能しなくなる｡1929年以来何度か経験している｡とりわけ太平洋戦争敗戦後は戦時公債超濫発の付けで強烈なインフレだった｡当時現役でこれを憶えている人などはほとんどいない｡異次元の低金利､国債発行と日銀の買い支えなどパターンが違うだけに思えるがちがうかな?金利を0.01％でも続けて2､3度上げれば､たちまち大恐慌になりそう｡併せて狂乱物価が荒れ狂う｡石油ショックなんてメじゃない｡　自民党や安倍さんが悪いのは確かだが､決めつけるには無理があるでしょう｡沈没が怖くて泥舟の内側に泥を塗るだけしかできなかっただろう｡しかし傷が深くなりすぎる前に手を打たなかった罪は思い｡地位と利権と金権に目がくらんだ政治屋､甘い汁を望み続けた国民､この約30年｡穴に塗る泥はいつなくなるのだろうか｡その時貧乏年寄は3度の飯が食えるだろうか

＞少子化対策で社保料増反対56％ えぇぇ？賛成が44％いるってこと？？？ 働いてる世代からしたら信じられないんですが。自分も小さな子供2人いますけど、くだらん対策するくらいなら社会保険料下げてほしいって思いますよ。 扶養控除もなく恐ろしく高い社会保険料のおかげで将来の見通しが立たずに子供を産まない家庭が多いのになぜ気づかない？ 異次元の少子化対策というなら医療費負担を5割にして現役世代の負担を減らすしかないでしょう。

岸田さん花粉問題とか身近な事色々進めようとしてて、国民目線で考えられていると感じます。人柄も温和な偉そう感も無く謙虚でとても好感持てます。まだまだ手付かずな過去の行政の怠慢な点がてんこ盛りですので引き続き宜しくお願いしたいと思います♪

少子化対策に対して個人的に賛成ですが 育児休暇の政策に関しては全面的にNO,です。 まず、数字にあるように５０％というのは…どの役職で言ってるのです？ どの職業で？です。 育休休暇がそもそも男性ところか、女性すら取りづらいその原因を 職業上のシステム改革、及び賃金問題を根本的に改善しないと。 まずはそこからだ！です。 あとは少子化が既に進んでいて、他の方が言うように 今の社会的に子を持つメリット所か、デメリットが際立ってしまっている せいで多くの人が子供持つ事に懸念を持ち、諦めた。 そこには金銭的は勿論、様々な要因が絡んでいます。 そしてそもそも理想な出会いが難しい。 勿論そもそも好き勝手に本能のまま生きる人もいますが 大抵ニュース沙汰な事を起こしてます。 そして裕福な人達だけが子供の育成環境良く整えるのは まさに格差社会の助長でしかない。 少なくとも私はそう思います。

内閣支持率の上昇が何を生み出すか・・・、与党を図にのせるだけだよ。 日本国民総数の内たった１０４６人の回答が、日本人全員の総意だと都合の良い勘違いで、支持率があるからと益々増税の方向で財源を確保していく話を進めるのだろうね。 支持率高い＝解散総選挙だよね。 出来ればここでどんでん返しを起こして、そろそろ与党が変わってもいいのかもしれない、過去の大失敗はあるから心配だけど、何か大きな変革が無いと、ロクなことにならない気もするね。 どっちみち、多くの方は苦しい生活が続く事はかわらないのだから。

海外にお金を配り、大量廃棄するワクチンを大量購入（海外に流れる）、国民からは社会保障費·税金を増税でむしり取る。5公5民状態。。 これのどこを支持するのでしょうか？？ かくいう私も今までは、消極的自民党支持でしたが、参政党の神谷さんの演説を聞いて目が覚めました。日本人の日本人による日本人の為の政治を取り戻しましょう！！

当たり前。 調査するまでもない。 少子化対策の内容は別として、対策するのは良い。 しかしながら、費用の捻出が増税と同じ。 天下り先に流れてる税金を少子化対策の費用に使えよ！ 岸田の顔を見るだけでイライラする！ 本当に国民を想う方に総理になってほしい。議員になってほしい。

少子化対策の定義が全くわからない。 これで子供が増える訳がない。 値上げが上回る、お金はばら撒く… ただただ機嫌取り？次回選挙対策？？ 年金も税金の一つとなり、将来長生き理由に年々取得時期も遅らせながら、フェイドアウトして年金自体貰えるものが消えて行くんじゃないのかと思う

社会保険料増額反対なのに増額を表明した政府支持は意味不明ですが、それは置いておいて社会保険料の増額は支出を減らさない限りはずっと増え続けますよ 高齢者の数は増え続け現役労働者は少子化により減り続けるのですから一人当たりの支出を減らさない限り現役の負担率は上がり続けます このあたりにロジックを分かったうえで反対しているなら良いですが高齢者の年金減額や医療費自己負担を増やすとなったとたんに強い反発をする人たちが多いので、高齢者への手厚い保障と現役負担の軽減は両立しないということを認識してほしいなと思っています

国民から搾取する以外の政策を考えてもらいたい 異次元の少子化対策するならば、 NHKへの交付金、受信料を少子高齢化対策に当ててくれ NHKは民営化を。 議員の半分削減を。 NHK職員へのハイヤー代より 保育士や介護士へ待遇改善を。

財政法に乗っ取り、法律と整合性のとれた政策が必要だ。 口先ばかりで、実行が伴っていない。 政党助成金廃止など、身を切る改革に真剣に取り組んで欲しい。 そうすれば、年間315億円の財源が捻出できる。 これを、少子化対策に廻せば良いでしょう！

世論調査なんて 選挙終わったあといくらやっても無駄でしょ(´・ω・｀) 23日の統一地方選挙の投票率は過去最低。 岸田総理襲撃があったのに、 投票率が下がる、というありえない結果になっている。 投票しない連中が、 いくら内閣不支持を示したところで、文句を言う資格などないわけで。 投票に行く組織の賛成票に好きなように議席をコントロールされることを、 日本の有権者は全わかってない。 自分の投票なんて無駄、 投票しても何も変わらない、 というのが完全に組織票の喧伝したデマ。 現状40％〜60％の投票率が、 あと20％上がれば 組織票を覆す結果になるだろうに。 日本人は民主主義の根幹である投票をないがしろにしてる時点で、 独裁を望んでいるとしか思えない。

ＯECD 34か国中、人口減少に苦しんでいない国はイスラエルだけです。 イスラエルは周囲を敵対するアラブ諸国に囲まれていますから、かつての日本のように「産めよ増やせよ」で合計特殊出生率が増えていますが、ほかの33か国はすべて人口減少時代に入っています。 理由は簡単で女性の高学歴化が進み、社会も女性の労働力の活用に積極的になった結果、女性の価値観も大きく変化したためです。 だから保育園をいくら作っても、少子化対策にはなりません。 はっきり言って岸田総理の「異次元の少子化対策」は異次元のバラマキ政策でしかありません。

この5割の内の半分少々で小選挙区は勝てる ①「利益配分により直接・間接に恩恵を受けている層」 ②「現状維持(実際はできていない)で満足している層」 ③「選挙とか政治が生活に影響無いと思っている無気力層」 これが日本中を覆い尽くしており、定数1の小選挙区で言えば①が３割居れば勝てるわけですから、そうそう現職・与党が負けることはありません。 また、②③の層が投票に行けば変わると言われますが、②③の層はバランスを取る意識や政治に対する意見を形成する民主主義の教育を受けていないため、間違いではありませんが、現職・与党に投票する可能性も十分に有るわけです。 総括すると、日本はこのまま既得層・上流階級の思うがままになる未来しか見えず、永遠に二極化していくことになりますから、学か資産か先見の明が有る方は生活防衛か海外脱出の手筈を整えるべきですし、それが無い方はひたすら絶望するしかないでしょう。

なんで支持率のほうが上回るの！？！？ おかしくない？まぁ調査方法や調査した地域、年齢や人数等あると思いますが今回の回答者は岸田の政策で恩恵を受けた人達が多かったのでしょう。私からすれば有り得ない結果だし広く国民の声を反映してない信頼性のない調査報告だと思う。

少子化対策は一刻も早く誰かが必ずやらなければならない問題。 そしてこの問題は誰がどうやっても 納税者全体と企業に負担が生じるのは避けて通れない。 少子化をなるべく早く食い止め尚且つ改善して、現役世代の人口を少しでも増やさないと これからの日本の国力のみならず、社会福祉から何からの問題の元凶になりえる。 ただ反対して批判するのは簡単、しかしこの問題を議論して政策を進めるのは当選した政治家です。 おそらくはどの政党の、どの政治家が少子化対策をしても似たり寄ったりになるし、国民な負担するのは変わらないでしょう。 この問題は今まで真剣に考えてやらなかった政治も悪いが、それを指摘せずに見逃してきた有権者である国民にも責任はある。 待ったなしになりつつある現在 岸田氏はこれまでの総理以上に取り組もうとしている姿勢だけは評価して良いと思うし、国民は批判するだけでなく一緒に考えるべきだと思います。

なんか働いて税金収めるのバカらしくなってきたので早期引退で非課税世帯を検討中です。 この国は頑張って働いても重い累進課税と高額の社会保障負担の罰が有ります。 また、高額な税負担をしても各種補助の対象外。 つまり義務だけ押し付けられ権利は普通以下。 だから頑張らなくてもいいのではと考える人が増えるのは至極当たり前。 結果的に一人当たりの GDP が台湾や韓国に抜かれたが、このままでは更に格下の国々に抜かれるのは時間の問題。 そして国家の収入は落ちる一方に反比例して徴税や社会保険料負担は増える一方。 この国の制度は非課税世帯や生活保護者などいわゆる負け組に認定される者こそが実は勝ち組なのです。

＞今や多くの若者は子供を持つのを諦め、持てる者しか持とうとしなくなって ＞いる時代に、政府はもはや少子化対策と言うより子育て対策としか思えない ＞施策の連続で自画自賛までしているが、結局持てる者を優遇し、格差を助長 ＞しているとしか思えない。 まさしく正論の極み。 私もmak氏の仰るように政府はわざと意図的にそうしようとしていると思う。 自民の支持母体の経団連企業は今後として貧困層と中間層をほぼひとり残らず 淘汰して、今の技能実習生よりもっと安い悲惨な低賃金で奴隷としてこき使う 為に貧国、底辺国から労働者を日本へ呼び寄せて、貧困層と中間層は全て外国 人、良くて日本人との混血だけにしてしまい、純血の日本人は高所得者層、そ れ以上の富裕層と極一部の資本家だけとなるように日本社会をそんな風に作り 変えようとでもしているのかなと、そう勘ぐりたくもなっちゃいますよ。

表面上は少子化対策とか、景気対策・物価安定対策とやってる感を見せているが その裏は国民から如何に税金上乗せを実現させるか に躍起な与党。何故 支持率が上がるのか? 防衛費増額も待った無し! 国民が知る前に 大事な問題は閣議決定ばかり! 我が世の春の 政権を支持してる場合ではない!

相対的なものだろう。和歌山での事件ももしかしたら支持に傾く理由のひとつかもしれないが、他の反応などを見ると、他にこれといって代替の人材が浮かばないというようなものもあった。つまり消極的選択ともいえる。 岸田首相で何か未来展望を感じるかと聞けばそう思わないという人が大半じゃないだろうか。今の日本は課題が多過ぎる上になかなか一朝一夕に片付かないような難題が多い。国民もどこかそう簡単にはいかないかもしれないと諦めのような気持ちを抱えていそうな気がする。誰が首相やっても解決できないだろうというような。しかしながら、日本の舵取りをする任に就いている人物がもしもそう思っているとすれば完全に資格を持ち合わせていないわけで、岸田首相は日本を立て直す為の策を未だに国民に提示していないのは個人的には支持できない大きな要因。

支払い能力のある国民に対して温暖化対策の名目で出されるリフォーム補助金。何千億円も予算をつけ、ただただばら撒く。利権者は建材メーカー、建築業者。経営陣はウハウハ、現場は補助金申請で疲弊。申請は業者でやらなければならず、かと言って国からの代行費用のバックもない。 業界が活性化すれば余計に二酸化炭素を出すのは当たり前。税金を使って票を買ってるようなもの。くだらない補助金をなくせば社会保険の流用や増税なんかしなくていい。ひたすら自公政権維持のために税金を使っているようにしか思えない。

給与の賃上げってしているんですか？ 東京へ転勤になり栄転かと思いきや、ジリリと支給額が下がっています。 増税で、手取りもさらに。 この転勤で、家族はバラバラ。 単身赴任は、やはりお金がかかる。 子供は、ギリギリ高校の無償化は対象外。 大学費用にと貯めていた貯金がどこまで減ることになるんだろう。 我が家は、親への援助もせねばなので。 誰がこの政府を支持しているんだか知りたいです。 少子化対策ではなく、支持者の子育て応援対策に名称の変更をお願いします。

給料は増えたらしいが、それは大きな会社の一部の人だけ。全体を見ると正直増えていない人の方が多いのは誰でもわかる事ですよね。 それでも社会保険料の増額は全ての人からなんです。 政府が何かするたびに一般の社会人の手取り給料が減っていってること。 もう何か働いてる内の半分は税金納める為だけになってきて最近は一か月の働く日数の10日分くらいは税だからそこまではダダ働きみたいに感じてしまう。

いや、ないから。社会保険料引き上げに反対が56％しかいないのもおかしい。実質増税だろ。防衛増税も必要がない。財務省の言いなりの岸田文雄。本当にしょうもない。ウクライナに行こうが全く評価しない。全然ダメ。増税してたら賃上げなんか無理だろ。わけがわからない。支離滅裂。なにが首相は賃上げを目指してるだよ。経団連も自分らが社会保険料を払いたくないから社会保険料の引き上げには反対だが、消費税増税には異を唱えない。全く消費者目線、庶民目線ではない。メディアの印象操作にはうんざり。立憲民主党があんな体たらくだし、マシに見えるのか。しかし増税はダメだ。ありえない。日本経済をぶっ壊す岸田。ありえない。

社会主義大好き、安倍大嫌い　マスコミのなせる業だな。 安倍政権時（路線をおおむね引き継いでいた菅政権も）と同様の論調なら今でも ・疑惑の解消進まぬ広島（岸田のお膝元）大規模選挙違反 ・息子を依怙贔屓、国の金で豪遊する岸田家 ・領収書問題、説明責任果たされず ・統一地方選、補選にて、自民辛勝も多数のNO で、モリカケ桜時のような連日の大合唱だろ。でもやらない。左傾化岸田政権はマスコミに都合がいいから。 やるのは安倍路線の後継者高市の批判ばかり。これからも右傾化阻止に行政文書を用いたいのか、行政文書の正確性は置いてけぼりで、小西のサル発言ばかり取り上げ「なんか失言あったね」程度で幕引きを図っている。 放送法レク疑惑も疑惑のままにして、これからも高市は疑惑政治家なんだね、マスメディアにおいては。 かなり報道姿勢が貢献してると思うよ。マスコミの思惑通り。

支持率が多いのは、公務員と一部の宗教団体の支持が多いだけではないのか。 光熱費上がり、医療費上がり物の値段上がり生活は苦しくなるばかり。 貧富の差が大きくなるばかり。 海外旅行くのは公務員が多いのではないか。 普通の民間企業で働いている国民は考えられません。 それが現実の日本です。 与党の政治家の周りだけ金が降って来るのか。 地方の政治家は地方活性のために与党に付くしかないのか。

チャットGTPを使っているけど。 まだ間違ったデータを返すしもっともらしくて、一見正しいように見えるからこまる。 結論としては調べものをする時は、チャットGTPで下調べしてアイデアとか考え方もらって、後はチャットGTP以外で裏取りをするべき。 特に、AIのサンプル数が少ないと思われるマンガや鉄道の路線データは13回教えても間違った。ここで根負けしてEND。答えなし。 逆に正確性が要らない小説アイデアなにかは、ヒントになって便利。 この辺り、使い方なんざも考え無いと。 使ってみて答え出したのかな?

少子化対策は必要だけど、男女共働きを前提にして、お金をばら撒くのはおかしいと思う。 専業主婦でも安心して育てられる環境が必要。 女性しか子どもを産めないし、男性が男性としての機能を果たさないと子どもは産まれない。 この頃、盛んにLGBTQとかジェンダーレスが取り上げられているが性的少数者の人権は尊重するけれど、少数派の尊重を大々的に宣伝して、本来あるべき社会のあり方を見失っているように思う。 少子化対策のためには、男女間の合意で、結婚、出産、育児をするのだけど、女性は男性の収入が安定しないと不安。 男性が非正規雇用だと結婚すら躊躇する。 せめて政府は地道に正規雇用が進むような施策を進めるべきだと思う。

経済状況は今後も悪化を辿るだろう事 更なる課税が重なり国民の収入の半分以上国が徴収する事で経済の発展は無くなっていくだろう 所得倍増も民間に丸投げ 異次元の少子化対策という一部の貧困家庭へのばら撒きと産休中のリスキリングの提言 2024年からの起こる増税と輸送業への打撃 来年以後の賃金アップは望めない中、日本は更なる値上げがこれから起こるのがわかっている

取りやすい所からばかり、むしり取るような真似ばっかりしてないで、本気で少子化対策考えてるなら、先ずは、あなた方議員達の歳費を半分カット。更に、議員数も半分に減らして、その浮いた税収を少子化対策に充てるべき。自分達は、どんな状況でもきっちり貰うものは満額貰う体制を改善してから、国民から徴収したらどうですか？。国の景気が良くならないのは、国の舵取りしてる人間達に責任あるでしょうが。やりっぱなしで責任は一切持ちません。てのは世間では通用しないですから。

調査も勝手にやって勝手に発表してる感じやけど到底反映しているのかわからない。 例えば先日の選挙。 20%そこそこの投票率で自民4勝とか言われても20の過半数なら11かな。※実際は候補者が多数いて、そんな綺麗な数字ではないだろうけど。 11の方の指示を得たのか、 組織票なのかは知らんけど当選。 同じようにどの年齢層に何人の分母でどのような時間帯に、どのような媒体を用いて、どうやって調査したのか全て明らかにしないと 割と偏った結果がでがちだと思ってますのでこれらは個人的には信用してませんが、 世間に影響を与えるには十分かと思えます。

今の内閣支持率が上がる訳ないでしょ⁈ 国民の税金を使っての無意味な子育てバラマキを止めれば、増税しなくて済む話。 子育て世帯だけ、とか不平等にするな！ 全国民が納税してるんだ。 人間は貧乏よりも不平等に耐えられない生き物。 そもそも他人の子供を養う、というのがおかしい。 他人の納めた税金にあぐらをかいて子育てするようになったら、どんどん怠け、要求はエスカレートし、日本は崩壊する。 年金は現役世代が高齢者を支えるもの。 私達もそうして来たし、先人もそう。 皆んな順番なのだから。 今の子供が将来、働いて今の現役世代を支えるのは当たり前。 威張って言う事ではない。

与党と野党の対立軸がはっきりとしないまま、４０年以上が過ぎた。もはや「社会主義・共産主義」と「自由主義・資本主義」という「イデオロギー対立」の時代は終わった。野党がそれを理解していないだけだ。 現在の「あるべき対立軸」は「社会保障の削減による可処分所得の増加の可否」と「産業政策の国家主導の可否」の２点である。 自民党は「社会保障の拡大と増税」「大企業に対する規制緩和」が主たる政策である。野党は「社会保障の削減と減税」「独禁法の適用と産業育成政策の推進」を謳うべきである。 下らない揚げ足取りや、事業内容が分かってもいないくせにやろうとする「事業仕分け」などではない。根本的には与野党が「ばらまき」をしようとしていることが対立軸を失わせてしまっているのだ。

野党がだらしないから消去法で岸田内閣の支持率が上昇する。 だから今の自民政権はやり放題。 普通なら物価がこれだけ上昇して給与は一部大企業以外変わらない状況で生活が苦しくなっているから支持率は下がるはず。 立憲民主党は批判ばかりでなく自分たちが政権を取ったらこうすると示す建設的な批判が出来る政党になる必要がある。

固定電話を置いている層は高齢者などのイメージ しかも答えてくれる人 携帯電話も答えてくれる人は高齢者などのイメージ それですらその数値 現役世代は評価できるものより叱りつけたいことだらけでしょう そもそも年代も性別も職業も分からない非常に限られた層かもしれませんよ それでも評価は低い！ 選挙に行かない事に対する自民党からの日本国民への罰です

何でもかんでも増税や保険料を上げることしか考えられないなら誰でも考えることができる。 国民の所得を上げることで所得税収や消費税収が上がるのだから、その方法を考えて欲しい。 それがWin-Winとなる。 それを考えるのが国民の代表としての役割だ。

江戸の年貢と同率に近いようなレベルなのに。支持するって一部の人でしょって思う。社保だけに飽き足らず、少子化少子化と錦の旗を掲げてあらゆる増税をかますんだろうけど、むしろ子持ちへの風当たり強くなりそうで嫌だわ。少子化って結婚できる収入がないからって事からじゃないの？教育費なんか、かけようと思えばいくらでも掛かるし家庭の問題。まずは結婚できる生活じゃないのか。

実質負担率では北欧に近いレベルにして、まだ納税が足りないとか言ってる。 少子化は止まらず、納税は厳しく、所得は決して増えない。 政策ではなく、いつも民間にお願いばかりの政権。 指示する層の理解ができない。

少子化対策大いに結構。増税もやむを得まい。批判を受けようとも大胆に確実に人口増加の流れを作ってくれ。増税しました、やっぱり無理でしたが一番困る。やるなら内閣の責任で大胆に。個人的にはチマチマやらないで百万千万単位の金をばら撒くのも良いんじゃないかと思う。少子化問題が解決するなら政党の一つは二つ潰れたって良いと思う。

国会答弁、事前に質問を受け、回答を用意、答弁の場で質問を読み上げ、用意した回答を読み上げる。こんなもん誰でも出来る。国会にあんなに人数はいらない。質問と回答をネットに載せれば国民はいつでも読める。 総理や大臣の言葉で考えを述べたり答えたりするんじゃなくセリフを読み上げてるだけ。 野党が質問しても、決まったセリフで受け流す。なぜ誰もおかしいと思わないのか。 増税の前に議員減らしましょう。 選挙の応援に行けるくらいの価値しかないんだから。

だいたい、給与が3％上がったといい報道だけしているが、４月から、社会保険料や雇用保険料があがったので、可処分所得は減っている。だから可処分所得がどのくらいあがったかの表現にすべきだ。また物価の値上がりも3.9％などど言っているが、それは、元の量が同じ場合だけ、ほとんどの量が減っているので、実質的値上りは、２桁以上だ。庶民は苦しいはずだ。偏向報道にも注意が必要だよ。

自民党の問題点 自民党には、以下のような問題点が指摘されています。 政治とカネの問題 自民党は、政治とカネの問題に直面しています。政治資金規正法違反事件や、献金問題などが発生しており、政治家や党幹部の信頼性が揺らぎました。 政治家の身内やグループ優遇の問題 自民党は、政治家の身内やグループに優遇措置を取ることがあるとされています。 常態化する政権与党としての弊害 自民党は、長期間にわたって政権与党として君臨しているため、政権批判を受けることが少なくなっています。また、政治家や党幹部が自己の利益を優先するような状況が生じることがあります。 エリート意識の強さ 自民党は、政治家や党幹部にエリート意識が強いとされています。そのため、民意を反映した政策を実施することが難しくなることがあります。 これらの問題を解決するためには、自民党自体が自己改革を進める必要があります。

岸田さん以下政治家の皆様は想像してみてほしい… あなた方の奥さんや旦那さんが「お隣さんが家を建てる」と言えば資金援助し、「お向かいさんが車を買う」と言えば駐車場を負担してあげ、「お友達のお子さんが塾に通う」と言えば塾代を全額補填している姿。 あなたやご家族から収入を巻き上げ、さらには借金を繰り返し、様々なご家庭へお金をばらまいている姿。 あなたやご家族から文句が出ればお小遣い数％上げて納得しろと。 お願いですからもっと国内に目を向けてください。 今打ち出している政策で国民が納得しているのかを、まじめに考えてください。 まぁ、実質権限のある政治家はお小遣いじゃないからわからんですよね。

どうしたら支持率が不支持率を上回るか不思議だよな。 何を評価して、評価しなかったのだかな。 おそらく、コロナ５類へとマスクの任意着用が効いているのかも知れないが、 これを言って褒められた政策は何もしていないのにな。少子化対策で社会保険料が重く圧し掛かるよな。防衛増税の話もこれからだろうしな。 統一教会問題も何も進展なしだしな。 いきなり少子化対策とか言い始めたが自民党長期政権の無策ぶりが問題だったよな。高齢者対策は介護保険や保険制度でやってきたが少子化対策て何をしてきたんだよな。 誰の入れ知恵から少子化なんだよな。 景気回復や正規社員を増やす政策で可処分所得を増やせば少子化対策になるのだろうが、負担を押し付けて少子化対策とは笑止だよな。

「自分の周囲には支持する人なんかいないのにこの調査はおかしい」と言う人がよくいるが、それは、自分は同じ価値観を持った同質的集団の中に閉じこもり、その外の世界のことは全然分からない困った人間だと言っているのに等しく、自分の駄目なところを宣伝しなければ良いのにと思う。この内閣支持率がおかしければ選挙で自民党が負けるはずだが、そうなっていない。 日本は税収は７０兆円前後、歳出は１１０兆円台だから、一般論としては首相が増税することは素晴らしいと思う。そう思わない人は自分のことしか考えない利己主義者。

よく､「野党が頼りなく選択肢が無いから､消去法にて与党になってしまう｡」等の意見を見かけるが､だから与党がのさばってしまう｡ まず､体たらくな与党を下ろさねば話が始まらないのに､選択肢だの野党が頼りない等､逃げ口上だけは一人前｡ 単に思考停止でしかない｡ 今の日本人は､本当に人を育てたり下地を作る事に努力が足りない｡ 民主時代もそうだが､まず育てる事をしなかった｡ 今も全く変わっていない｡ 今の政治に不満があるならば､まず与党を下ろし､政権交代をさせる事｡ 常に政権交代の緊張感があれば､どの党が政権に付いてもそれなりに緊張感を持った政策を行う筈｡ 物言わず従うだけの国民だから､政治家に舐められる｡

そもそも共同通信の書くことなんて信用してないけど、支持が上回ったって言うことを強調してるのはなんの意図があるんだ？しかも自前でやった電話調査で？その数字は信用できる数字じゃないのに、統計取って支持層が増えてます！みたいな書き方してさ。 社会保険料上がるのに子供産みたいねって誰が思うよ。税金を上げるって言わなければ国民から搾取しても気づかれないとでも思ってるのか？まずは徹底的に無駄遣いやめなよ。国民から取っておけばなんとかなるとでも思ってるのかね。

何一つ支持率向上の理由が無い中、メディア各社揃っての誉め殺しは、解散風を誘導するトラップと思いたい。しかし本気でこれが世の中の声であれば、やはりこの国には絶望するしかない。個人的に岸田に対する恨みなど持ち合わせてはいないが、どこを切り取ってみた所で、支持できる側面は皆無。発言は軽さしか感じられず、どの答弁を聞いても官僚、特に財務省の匂いしかしない。他方、対外的には露骨なアメリカ迎合・服従外交。アメリカの都合により、米国国家安全保障戦略に組み込まれる目的で、数年間蓄積してきた韓国との諸問題はリセットし、有耶無耶なまま引き分けを宣言。こんな屈辱的対応を国民には一言も語りかけず、国会報告もせず閣議決定でやりたい放題な岸田内閣だが。 不思議な国民性だが、これが民意であるとするならもはや選挙など行う意味など無い。戦犯プーチンを是とするロシアと同レベルな、政治の暴走を眺めるだけな恐ろしき国家態勢だろ。

なんで支持率上がるの七不思議だと思う。物価高対策立てている。国民に負担ばかりで支援も子育て世帯だけだと思う。一人世帯は、蚊帳の外だし介護している世帯も物価高で生活が厳しいのは同じだと思う。不公平なのに更に、岸田総理は、アフリカに外交しているが案の上金をばら撒くだけだった。国民の税金を国民の為には、使わないで海外に大盤振る舞いでばら撒く、それで支持率アップ呆れ果てる。やっている感だけで支持する呑気な有権者達駄目だこりゃ!

内閣支持率は国民の生活に対する不満によってされるものであり、内閣の政策に対しての支持・不支持ではないと思います。 菅内閣が粛々と政策決定を行い、良い政策を行っていたにもかかわらず不支持が多かった理由は、コロナでの閉塞感の不満が現れただけである。 必ずしも、内閣支持率は現行の内閣の支持・不支持を表しているだけではないのかもいしれない。

増税反対と言いながら選挙にもいかず自民党が与党になれば、増税を認めた事になる。本当に増税が嫌であれば選挙に行き、与党を変えるべきですよ。 投票率が低過ぎる日本、もっと政治に興味を抱き、選挙で投票するべきだと思う。 本当に日本が他国より遅れていってるのを認識するべき。

この先消費税増税を考えている岸田内閣を支持する人がこんなにいるんですね。年金先延ばしだけでデモになっている国だって有るのに日本は平和ですね。でも自分の回りには岸田総理を支持する人がほとんどいません。 物価高で生活費に困っているのに条件付の給付しかしないで国民を苦しめている岸田政権を2人に1人は支持しているのに同じ日本に住んでいるのにほぼ会わないのは不思議ですね。

まあそういう事なのでしょう どの政党がやっても文句がゼロにはならないし 減税しろという人もいるけどそんな必要ないと思う人も多いし、反対意見の人こそ選挙に行って変えようとしなければならないけどそんなことはないし なんならもっと増税してヨーロッパのような社会保障が充実した国にしろという意見のほうに賛成だけど、それも一長一短があるのは分かるし何ごとも100点なんてなくて比較してどちらがいいかということだし 物価も給料も上がりだして歓迎ムードの大企業勤めの人がいる一方で、若手の給料は上がるのに自分は上がらないと不満を言ったり、中小企業は給料上がらず生活苦だとか給料上げてもらったけど会社業績は悪く人員削減とセットで明日の我が身の心配が増したとか まあ格差拡大が益々進むのは間違いないし、これが資本主義社会の実力主義なのだろう 日本の多くは中小企業勤めだと文句を言うなら何故選挙に行かない？

本当に岸田総理は退陣して欲しいと思う。 増税ばかりで消費税も15%にしようと しているのに本当に国民の事を考えているとは思えない。何故自民党を支持する人が多いのか理解できない。 もっと野党にも頑張って欲しいと思う。

自民党は解散が出来る体制では無いと悟ったみたい。維新は今の内に衆議院選に備えて候補者を吟味して2年先の選挙に力を溜めて備えて下さい。地方より都会を重点にして野党第一党に躍進して早く自民党政権を終わらして下さい。近畿地方では自民党と立憲と公明党は駆逐されつつあります。関東も拠点が出来ました。維新は身を切る改革を肝に国民目線で路地裏まで庶民の意見を大切に自民党に代る政権になる事を祈ってます。

選挙になれば必ず勝つ。 でもその政策には反対..... 日本国民の投票行動は本当に「思考停止」の一言につきるだろう。 それとも投票行動をしている層と、調査で回答している層は全くことなるということだろうか。 野党にももっとしっかりしてほしい。 「批判」で蹴落とす戦略は封じ、政策論争をしっかりとしてほしい。 与党批判なんぞより、もっと国民に自らの立ち位置をアピールしてゆくべきだ。 でなければ投票行動につながることはなく「万年野党」と揶揄されることになる。 いっそのことAIでも利用したらいかがだろうか。

放送法の関係で、共同通信が自民党の岸田政権に忖度したのではないかと疑いたくなる。 旧統一教会との問題も覚めないのに支持率が上がったとは国民の大多数は思っていないはずですがね。 増税で苦しむ国民が岸田政権にノーを突きつけているのにおかしいだけの数字ですよ。 投票率は最低更新しているから、旧統一教会の支援と自民党と利害関係を有する既得権益を守りたい方だけなのに自民党公認が当選できるのは自明の理ですからね。

反対も何も既に4月給与から社会保険料、雇用保険料が値上がりしている。 たった3%の賃上げで自民党はやった気にならないでほしい。自民党を支持する有権者は一体どういう思考回路になっているのか不思議でならない。

何回も言うけど、これ印象操作やん！　誰が支持してるの？　周りで聞いた事ないけど。　実際不支持が５０パーセント以上、支持が一桁なら信じるわ！　統一教会との影での癒着、外国への気前の良いばら撒き、外交内政の失敗の数々、 既得権益の確保、低所得者へのばら撒きと、労働者への増税… 不支持の理由挙げたらキリがないけど… 何処に支持する理由があるのかな？　青ポチする人に教えて欲しいわ！

今の自民党の何をみて誰が評価してるんだろう。 現役世代、子育て世代が苦しむ政策を長年実行してきた党だよ。 野党がショボすぎるから？民主党政権の失敗、立憲の本会議でのうな丼退陣。失望しかないもんな。 細部のもろさはあっても少なくとも討論できる国民民主、維新あたりが強くなることしかないんだろう。そこに公明の寝返りがあって連立の2大政党制で均衡が保たれる気がする。

社会保険料の増額を抑える策は簡単！ ・高齢者の集会所になっているような今の病院の状況を正常化へ ・診療がなければ処方しない現状を薬だけ出せるようにする ・医師の報酬改善と薬価の引き下げ　医者の高額すぎる報酬を修正 ①医療費負担を全世代三割負担に統一 ②高齢者の一か月上限金額を撤廃 ③月内６位回目からの受診は医師の保険請求の半減 ④保険点数の減額 ⑤薬価の減額 これができないのは自民党支持層が高齢者と医師会に偏っているから こんな状況を放置したら現役世代は一生働かされることになる！ １０年したら定年は７０才になって、１５年したら７５才になる。 ２０年後は８０才が定年になっている！

統一地方選挙の結果から、投票率の高い選挙区では自公の宗教団体票が相手でも勝てる事が分かった。 自公政権を終わらせるには、解散総選挙時、どれだけ投票率が高くなるかが重要だと思います。 維新の全選挙区での候補者の擁立と国民民主との選挙協力、連立に期待します。

どういう人が支持してるんだろう。 不思議で仕方がない。こんな賃上げムードの中、社会保険料などの増税の話が出てくることが信じられない。歳出を見直してほしいわ。無駄のオンパレードだと思う。あと、予算は無理やり使い切るのもやめてほしい。

テレ朝の内閣支持率調査は有効回答率が半分ほどらしい。 この共同通信の調査も有効回答率を示し、無効とされた回答のどんな内容が無効の判断に触れたのかも明記すべきだと思う。

朝三暮四という言葉がある。一日の量は変わらないのに、猿に餌を与えるのに朝は三つ、夜は4つとしたら猿は不満だった。そこで朝は4つ、夜は3つにしたら猿は満足した。一日の量は変わらないのに。児童手当の常見そうだった。すぐにではないが中学生までの扶養控除が廃止になったらしい。高額所得で児童手当の対象ではない人は扶養控除まで受けられない。この解釈は間違ってるのではと自分でも思う。政府が国民を猿と同様にバカにしてるとは思いたくない。今度の社会保険料が上がるなら児童手当が増えても気持ちがめげる。日本人でいることが嫌になるが逃げだせない。この連休で海外へ久しぶりに出かける家族が多い。このニュースはどこもしている。逆に弁護士回答が貧困世帯への相談窓口を全国一律のフリーダイヤルを設けて、電話または面接を臨時に抜けつけている。こちらのニュースはＮHKで見ただけ。全部で報道すればそれで知った人が行動できるのに。

回答は固定電話426人、携帯電話620人。回答率が高い電話番号に自動発信することが多く、これをもって調査結果を報道し、世論を形成していくことに恐怖を感じます。

国防第一　ロシア、中国、北朝鮮から軍事的な脅しが来る可能性もある。第三次世界大戦の手前、戦前の状況なので、これまでの生活を日本人が送れるようにとにかく日本を守れる政党を応援。やはり有事は自民党しかないだろうなぁ。東日本の民主党もよくやっていたが自民党の方が組織力があったと思う。

例のトマホーク購入でアメリカの後ろ盾を得たのはやはり大きかったですね。権力者としては合理的な判断でしょう。実際に支払いの負担を強いられるのは私たちですが。 増税しようが、社会保険料を上げようが、国債乱発で円安を加速させようが我々にとっては待っている運命は最早そんなに変わらないものでしょう。 今みたいな政治の空気感になるのは自民一強体制を有権者が選んだ段階で織り込み済みと思ってみていましたが、文句ばっかりの人は消えないようです。苦しくなるのはこれからです。

直近の国民負担率は47.5％ですよ。 頑張って働いても、半分近くを税金や社会保険の保険料で もっていかれてしまってるのですよ。 そして少子化対策や防衛費の増加で、今後国民負担はさらに増えるのですよ。 「低負担高福祉」を声高に訴えている人は問題外ですが、 そうでなくてもこの政府の政策を本当に支持できるのですか？ 野党がだらしないので現時点では政権交代の可能性はとても低いですが そろそろ自公政権に危機感を持たせないと、ますます生活の苦しい国に なると危惧しています。

不思議なのだが、少子化に対して、何を財源として必要としてるかがわからない。 少子化というのは先進国共通の「現象」であって、人口を増やしたいなら移民の受け入れしかないよ。 そもそも世界人口自体は増加してるのに、日本国内で人口増やしたら食糧問題を悪化させるだけ。 無意味な政策はやめるべき。

違う会社が聞き方を変えて調査をしたら逆の結果になるかもしれません。 質問した人の半数は固定電話のあるお宅ですから、中には質問の意味が不確かな方もいらっしゃったかもしれませんし。 世論調査も大切ですが、ちゃんと選挙に行って自分の考えに近い政党に１票を入れることがやっぱり大切だと思います。 選挙に行かずに、増税は嫌だとか賃金上がらないだとか言っても何にも反映されないですから。 選挙で政治家を選べない国もたくさんあるのに。

氷河期世代の年金をなんとかしろよ！ 未納が山のようにいるのに。 生保にみんなくるぞ！ 氷河期の雇用対策を先にしないと、このままじゃ受給年金減る。 氷河期も何とかしないといけない。 この政策は、氷河期でせっかく職を得てようやくまともな生活ができる 人から、月々の給与から差し引かれるということなんです。 結婚もできなかった、職にもつけなかった。この世代はあまりにも理不尽 じゃないか。減税してもっと所得を増やし、経済を回さないと。 こういうときの経済学者じゃないのか？もっ専門知識を駆使して政府に モノを言ってほしい。学者どもがんばれ。議員にはもう期待していません。

少子化問題は「現役世代」に関わる問題なので、社会保険料という「現役世代」（＋企業）に負担がかかるような対策は、自家撞着的なので、望ましくないと思う。 むしろ、高齢者の医療費負担の増額などで賄うべきだと思う。

給料上がっても負担増なら結局暮らし変わらず、給料上がらなければ…。 なぜ少子化対策で社会保険料増なのでしょうか、リタイアした年金成金な方とかは背負わなくて良いとゆう事になりますよね。 少子化対策とか防衛関係とか国民みんなが関係する案件は、消費税で対応するのが平等に感じるのですが。

いい加減日本人民は選挙で社会体制が変革しないことを理解するべき。フランス革命もアメリカ独立も明治維新も戦後の日本の社会体制の変革も、選挙で得られた結果ではない。 この国には国民のために政治を行う政治家など一人たりとて居ないのだ。 いつまでも選挙制度に幻想を抱いていると日本国民は諦観の内に壊死するだろう。 古人曰く、『汝平和を欲さば、戦への備えをせよ』 日本人民に残された道はただ１つ、戦って勝利を得るか、若しくは戦わずして生ける屍となるか。

増税大好き内閣の何を支持するのか？防衛費増大して結局また増税です。国防で言うなら防衛費の増大ではなく、核保有が一番効果がある。でも岸田は広島が選挙区でもあり核開発はしない。それで防衛費増大で増税。発想がおかしい。国民のことを考えていない。

今や40歳にして彼女と付き合った事が無いと言う男性が多々います。恐らくその人もこのまま何十年と結婚も出来ずに暮らして行くのだろうと思います。そう言った人からすれば少子化とか全く縁が無い話　そう言った人からも少子化対策と銘打った子育て支援により社会保険料とか実質給料から引かれ全くの理不尽さが伺えます。実際に岸田さんは本当に少子化対策と思ってらっしゃるのでしょうか？今の政策で子供が増えるとでも思っておられるのでしょうか？全然意味をきさない政策により日本国民を益々貧困に追いやっていくのでしょうね。ほんと顔を見るのもウザくなってきました。

社保料をどうしても増税するなら、後期高齢者の自己負担額４割をセットにして欲しい。 今の政府がやろうとしているのは子育て対策でしかない。高齢者に掛ける費用を減らして子育て世代の負担が減らないと、少子化対策にはならない。

このメディア得意のフェイクニュースですね。どのような調査をしているのでしょうか？もしこれが事実なら失われた26年間で本当に日本は先進国最低の民度に成り下がってしまいましたね。EUやアジアはともかく中国にも及ばなくなってしまいました。何が原因なのでしょう。メディアに期待するのはもう無理ですが、子供たちはネットメディアにすぐに洗脳される状況において日本の針路が大きく変わろうとしている状況を大人たちは刮目しないと大変なことになります。

安倍氏が蛮行にあった背景の旧統一教会（世界平和統一家庭連合）を、今だ解散請求することができないのに、なぜ支持率が上がるのか謎である。利権関係や宗教団体がまだ多く支持しているということか。文春で読んだが40人体制で宗務課で話し合っているトップ次官は、家でも警備を付けているようだ。霞が関の宗務課内部も看板を外し警備をしているようだ。このように警戒する必要がある団体がなぜ解散請求できないのか疑問である。教団は詐欺的手法の献金問題だけでなく、2世問題、人生を奪われたり、自殺者が出ていたり、病気になっていたり、放置してほしくない。被害が広がってます。教団の問題がこのままなら支持率は下がっていくのではないでしょうか。歴史が繰り返されています。国民に教団のことがどうなっているのか記者会見して透明化してほしい。文春で見るまで解らなかった。

自由民主党は政権与党を長期間やっているがまったく日本は良くなっていない事実の元に内閣支持率が上がる理由は見つからない。 野党がだらしないのも事実だが、私腹を肥やし続ける自由民主党に継続して与党の座を与えている国民の思考がわからん。 一旦、議員と企業の癒着を断つ意味でも自由民主党と宗教癒着の公明党を政権与党から降ろさないといけないと思う。 自由民主党とお友達企業に税金が流れ続けるのを見ていていいのか？ 届かない文句を言い続けるだけでいいのか？

無駄なんで少子化対策とかしなくていいです。 まずやらなければならないことはなんの生産性も産まない利権団体と既得権益の徹底排除と構造改革。少子化対策含めなんとか対策なんてものはただ国民から金を毟り取り既得権益層に割高な値段で発注し儲けさせるための口実でしかない。

>回答は固定電話426人、携帯電話620人 そもそも子育て世代の20代〜40代付近だと、家に固定電話が存在しないところが多いと思うので、必然的に固定電話での回答が、子育てが関係ない高齢者の回答というのが大半と考えたほうが良さそう。 となると、自分に得のない子育てのための社会保険料増額に反対という意見も多くなるでしょうね。

政権交代を恐れてはだめです｡いくら失敗しても政権が代わらなければ､トップが世襲制という国と同じようなもの｡実際には政権党の議員はほぼ世襲化してますけど｡民主党は｢失敗したから｣政権交代したのですよね｡全然別の野党にやらせてみるのもいいし､旧民主党系の人も失敗して反省したはずです｡とにかく失敗したら代えられる可能性がなければ､人は努力しません｡野党にやらせて失敗したら､また代えればよいのです｡政権交代のない議会政は､そもそも議会政とは言えないのです｡

選挙行かない人がなに言っても始まらないが、ネット選挙ができれば今まで選挙に行かなかった人も何割かは投票するようになると思う。選挙に行きましょうとか言いながらネット選挙を推し進めないのは今まで選挙不参加だった方がいきなり投票しだすと、一気に結果がひっくり返るのを恐れているからなのでは？

豊かになれば少子化する。これは法則のようなもので避けることは出来ません。中国や韓国も日本以上のスピードで少子化していますし、教育の無償化や環境整備の進んでいる北欧でも少子化を止められてはいません。少子化を抜本的解決した国はまだ存在していないのです。 夫婦の完結出生児数は1972年(第2次ﾍﾞﾋﾞｰﾌﾞｰﾑ時）は2.2人で2002年は2.23人でその間はほぼ横ばいで推移していましたが、2002以降やや低下し2015年は1.94人でした。また、出生がほぼ見込めない50歳の未婚率は1980年には男性2.1％女性4.4％が2015年には男性20.9％、女性12.0％となっています。 こうしたことから出生率の低下の主要因は、結婚しない男女の増加であり、少子対策の肝は適齢期の男女への結婚に繋がる支援だと思いますが、両性の合意のみにより成立する婚姻に国がどこまで関与できるか疑問です。

政府から新聞社と繋がって指定された記事も出ると聞く。これはその都合のいいニュースのうちの一つかな。 誰がどのように支持しているのか聞いてみたいくらい国内向けは何もしていないと思う。

少子化対策で、なぜ増税して働き盛りの人達の手取り収入を減らすの？逆に社会保険料や、消費税、所得税などの税率を減らして、形だけでも手取りの収入を増やした格好をした方が、子供に使えるお金が増える様にしないとダメなんじゃないの？すぐ総理が対策案を発言したら、財務省や官僚、大臣などの人達が「財源はどこから確保？」とかすぐ言うし、消費税などの税率を上げる論争に発展する。まずは、各省庁への予算を精査し、無駄と思った税金を削ったのち、どこも削る所がないなら、税金をあげるっていうならわからないでもない。しかも、未だに通信交通滞在費？の月100万はどうなった？数年前の国政選挙で話題になって、ずっと棚上！棚上げするぐらいなら、即刻廃止で良いのでは？その分を少子化対策や防衛費の予算に少しでも当てがえば良いと思うのだが。少子化が問題なら、将来は国会議員の数を減らしたり年収を減らす事をしないとダメだと思うのだが。

固定電話426　携帯電話620　調査ってこれで評価できるのだろうか？固定電話は圧倒的にすくない・・・・別の方法も視野に入れる必要があるのでは？ 社会保険料がさらに上がって少子化改善するという人はどのように考えているのだろうか？先進国で少子化解消の国はない。従って少子化、人口減を前提に政策を考える必要があるのでは？ 歳出を減らそうという努力がさっぱり見られないのはなぜだろう？ コロナ禍での不正も次々と明らかになっている・・・・

政府が言う少子化対策って子育て支援に過ぎない。もちろんそれも大事だから否定はしないけど、根本的な対策にはなってない。例えば不妊治療や体外受精、代理母出産などのハードル下げるとか別の角度からもアプローチしてほしい。 税金投入しても結果的に出生率が上がらなかったら進退かける気でやらなきゃ。

そもそもこの国の有権者って、スーパーでの買い物のごとく 【他よりよさそう】 とか言って思考停止させ、現与党勢力に投票をし続け 【政治を育てる】 ことを放棄しているのだから… 何をやられても文句は言えないよな。 毎回、自公以外に投票をしている身としては、 『与党勢力に投票』 『白紙委任 及び 棄権』 している有権者に、増税や値上がり分を全て負担して欲しいと思ってしまう。 増税や値上がり等、支持しているから投票や白紙委任 棄権 をしているのでしょ。 税収を増やすのも、少子化対策をするのも、強い経済を作るのも結局は 【消費税 及び ガソリン税】 を一時止めて、 根本的な消費行動の活発化をはかって欲しい。 もちろん、コロナ禍で家計が大変な事になっているので、1年間 1世帯あたり毎月10万円の給付金(紐付けの条件あり)をするぐらいの積極性があっても良いはず。 　　　　【財源は国債】

高齢者ですが何年も自民党支持してませんよ。どういう調べ方をしているのでしょうか？ 高齢者優遇税制って何処が、と思ってしまう。 少子化対策は確かに必ず実行されなくてはならない課題ですが、子育てしたことないｵｼﾞｻﾏ達がどんな政策を打ち出せるのでしょうか？ また税金だけ注ぎ込んで政策倒れにならぬよう、よ～く討論してくれるよう願うばかりです。無駄な税金は将来の若者の負担になるのですよ、しっかりしてください。

これだけ支持されているのだから、 思い切って消費税や社会保険料をアップして将来世代の負担を軽減してほしい。 あと年金も即削減。 これから高齢化する世代のためにまわしてほしい。 そのほうが安心できる。 しばらく選挙も無いし、チャンスだと思うのだけど。

何この内閣支持率。これが事実なら、国民はバカですか？自民党は国民の信を得たということでなんでもあり。他に支持する党がないからという理由だったら、間違っている。よく民主党政権時は酷いと言うけど、自民党も変わらんな。民主党の時は、ある意味仕方がないと思う。初めてなんだから。また無理にでも自民党と違うことをしないといけないんだから。時間はかかる。自民党の場合は、党首が変わってもやることは大して変わらないから、無難にできるしな。もう自民党はいらん。何も変わらない。自民党の若手議員が離党して、他の党の志しある人と新党を作ってほしいが。もう日本は終わってる。

支持率が高いっていうとそんなはずはないと自分が多数派といわんばかりの人がたくさんあらわれてあれは反対これも反対と文句ばかり。 自分のことばかりではなくてね。様々な立場の人が日本にはいます。日本はどうあるべきか世界の中の位置付けはと俯瞰的に日本をハンドリングしないといけない。 誰かが相応しくないというなら自分でやってみたらどうですか。誰かのために国民のためにあなたは献身的に働けますか。政治家なんて私心があってやってるんだと思いますか。 岸田さんウクライナに行き爆弾投げられそれでも頑張っていらしてね。舵取り難しいでしょう、もっといいやり方があった場面もあるでしょうけど居丈高になって足引っ張るだけの人達は自分自身を鏡でよくみてごらんなさいよと思う。

積極的に移民政策を取っていない先進国は基本的に少子化の傾向。これは中国ですらそう。 人口減少はある意味仕方ない。そして当然現役世代が減るんだから、現在の社会保障制度を維持するためにも増税は必要になる。 負担は維持で社会保障も維持なんて、無理なわけで。国債発行は打ち出の小槌ではない。 増税は国民への嫌がらせのためとでも思ってるんだろうか。増税を受け入れるか、社会保障を縮小するか（老人や弱者を切り捨てるか。）だよ。 社会保障を縮小するほうが余程弱肉強食の世界になると思うけどね。

岸田はばら撒き増税が既定路線なんですが、本当にこれだけ支持があるのかな？本当ならばみんな懐に余裕があるんですね。税負担率が異常な状態になるのは必至ですよ。今よりも、将来子供達に大きな負担がのしかかることになるんですけど、いいんですかね。

平均的な給与等所得者であれば、所得税よりも社会保険料の方が過重負担になっている。少子化対策のための財源は、本来社会保障財源である消費税増税によるべきだが、現状に鑑みると、法人所得や金融所得に対する増税で賄うのが比較的適切であろう。

増税ばかりしてるのに 支持率が上がる訳ですか？ 将来的に 財務自民党は消費税が15～20％ぐらいまで 上げようとジワジワ企んでいるはずだから 安易な支持は 自分達の将来的な事に直結する事の意味を 判って無いよね これまで日本は 欧米諸国の税率に合わせる様な流れで 来ているから このまま状況は日本には不必要な税率だから 最近の日本政府の財務的政策は 日本の実情を無視して居る様な 事ばかりですね。

アンケートで社会保険料増とか増税とか聞いたら余程の理由がなければ反対が多くなるのは当たり前ですよね。 と言いつつ思ったより反対が少ない気がします。 60%以上が反対していても不思議ではないと思いました。 いつも当てにならない支持率何％とかは増減だけ見るようにしています。

いい加減な民意です、増税・負担増路線の内閣支持率が高くなる、つまり 国民はその増税・負担増路線を支持している事になる、岸田政権は 当然その民意の元にどうどうと負担増をヤル。 一つに報道が曖昧（＝政権より）だからです、もう一つには考えない・批判を嫌う最近の国民性です、フランス反対デモをすべて了承する訳では無いが、 やはり政権を批判しないと図に乗ってどんどんとやらかすものです。 統一○○も国民多くは問題ないとしてしまった、そう判断するのが 支持率です・・・・・情けない国民性。

岸田総理は自ら主張はあまり無く、就任当初から無色透明に近づいて行った印象。 最近通した法案なんかは、安倍政権下ならば一大問題になっていそうな事もすんなり通っている。 ある意味策士なのかも知れんが、経済や少子化、防衛費等の、必要な対策の財源が増税ってのは本当にダメだと思う。

まず、調査した時に回答しない人たちがいる。 この人たちをどう扱っているのか？ 本来回答しなかった人たちも不支持と同じだ。 その数を入れたら、支持率が４６％なんてありえないだろう。 日本の政治家を信頼していない人たちだ、もっと悪いはずだ。 その人たちの数も不支持の計算に入れるべきだ。 それだけ日本の政治が信用されていないからだ。

この方法の世論調査などあてにならない。そんな数字ばかり報道してたら国民はああそうなんだと思ってしまうのでは。調査方法を見直すべきだよ。それとも国民はフレミングの集団自殺みたいな心理にでもなってるのかな。数字も信じられないが今の政権与党はまったく信じられません。それにしても野党のだらしなさよ。

税を減らして可処分所得を増やせば生活は豊かになって、少子化対策って変に増税してそっちに充てるよりか幾分か歯止めは掛かると思うんだが… そして少子化だけでなく経済的にも活性化して 景気にも影響が出てくると思うんだが… その逆のことをして少子化対策になんてなる訳がないでしょうに。

そりゃあそうだろう。仮に少子化対策に使われるにしても。子どもがほしいと思っていても先に収入減らされては生活が立ち行かない。そもそもこの20年でみてさえ、例えば年収500万の手取りは30万とかの単位で減っている。それは社会保障費増大のせい。それで生活苦が国によって是正されている感はったくない。要は国の体裁を保つために国民が重税を強いられているだけ。むしろ年間30万あったら子どもをもう一人がんばるかと思う夫婦もいるだろ。

みなさんのコメントを見ても支持している人が増えているとは思えないので、第一次ベビーブーム世代の支持が多いとかあるのかもしれないですよね。年齢層別の支持がまったくわからないので何とも言えませんが、もし第一次ベビーブーム世代以上の支持あるのなら、次の選挙も与党安泰ということになるのかな？人口が少ない若い世代の意見が通ることは難しいですよね。

私は自民を支持しない。どっかの殺された過去の人もポスターにTPP断固反対、日本を取り戻すとデカデカと書いてた癖に選挙後すぐにTPP参加と公約を平気で守らない、長期政権を担ってきたのは自民で、失われた〇〇年がどんどん更新されているのに自民支持者は都合が悪いと何も言わずに逃げる。与党も野党もどっちもだらしないからの今の日本があると私は思う。日本の事を考えている政治家なんてほとんどいない。居るのは政治屋だけ。少子化も景気が今よりも良かった数十年前に取り組めた事を放置してきた政府が今更何を言ってる。そもそも、この国の政治の在り方がおかしすぎる。責任は取らない、しがみつけば安泰。そんな環境を良しとしている事自体が間違いの元。公約も守らない政治屋には責任を取らせる事、そういう国にしていかないといつまでも嘘とやってます感をだされ、天下りを作られ、世の中が腐ってく。

この数字をどう読むかだ。内閣支持率が何故上がったか？政策が良いわけではない。 何となくコロナから解放されて、安心感が出たところであって数字のマジックみたいな物。 決して内閣を信頼してる訳ではないと思う。 それに今これと言った政策を支持できる政党がいない。一つ言える事は、今国政選挙をすれば自民党は、苦戦するだろう。前回の投票率を上回れば大物政治家は必ず落選するだろう。 それに岸田さんでは余りにも頼りない。 それくらいは、国民には浸透してるはずだ。 只それを上回る指導者も不在。情けない話。

外国人留学生に１８０億円の補助金、日本人には80億円の補助金、海外には、外遊する度に、援助金を出して来る。先日も、ウクライナに、1兆円の援助金を出す。戦後の食糧難時代に輸入した量の、牛乳を未だに輸入して、酪農家に乳牛を、殺して廃棄しろとの政策、30年程前に米が不作の時に、輸入した量を約束だからといって言って未だに輸入し続けてコメ農家を苦しめている。こんなもの国際的な約束事でもない。やめれば済むこと。GW過ぎには、国会議員が100人程外遊に、岸田首相の後に出発するとの事、旅費だけで一体どれだけ、税金が払われるのだろう。何の成果も得られないのに、国会に出席もせず、居眠りして居る議員もいるのだろうか。先の補欠選挙で、4勝1敗で自民党が、勝ったが、接戦だった。選挙に行かない人達、世界では選挙権を手に入れるのに困難な国が有る。自分達の将来を変える為にも、選挙に行って30年悪い方に行った日本を変えよう

この数字って、日本人は何か誤解してるんじゃないか。岸田は総理になって何をした？これから何をするのか？　を全く理解してないと自分は考える。給料は多少上がったかもしれないが、物価上昇はそれを上回っているし、年金もずっと減額している。国民沿う、国の声に対応している政策を行っているとは考え難い。この国は益々住みにくくなっているし、日々殺人、強盗、盗撮が増え安全さえも日々失われているじゃないか。国民は孤立し、子供のいじめも増えているのが現状だ。

今の自公政権の支持率上昇だからGWでアフリカに外交では無くばら撒き外遊に出かけ、帰国後実績を会見で話し支持率を上げて広島サミットを開催し手柄を立てる魂胆がミエミエだ。 いづれにしても秋までに解散総選挙を目論み、少子化対策や防衛力強化予算の増税を検討では無く即実行するのではないかと思う。

自民党のすべての政策が支持されているわけではないが、余りにも野党が不甲斐ない。まともな政策論争も出来ず、曖昧な情報で、国会審議を空転させる野党。国のために仕事をしない野党に期待は持てません。今の野党より、自民党は真面なのが一定の評価されているのでしょう。どこの国を見て仕事をしているのか解らない野党には任せることは出来ないだけの事

「社保料増えるの嫌でしょう。なら増税お願いします。」って言ってくるからみんな許してはいけない。そもそも少子化がホントに日本にとって悪い事なのか？すごい疑問です。悪いとしても増税なんてしたら可処分所得が減ってますます子ども産まなくなる。少子化対策に一番効果的なのは減税です。

やるやると言って閣議決定しただけで支持率があがるとは？子育て支援政策は未だ財源も決まらず実施時期も未定なのに？共同通信は一体、誰を対象に調査しているのか？ 少子化の大きな要因は非正規雇用労働者が増え、結婚する若者が減っているせいである。そこに増税してまで多額の税金を投入するのは違うのではないか？ 自民党は安倍政治以降、国民の批判を買うと総理を代えて延命してきたが、やってる事は支持率維持のバラマキ政策の連発、毎年前年を越える予算を使いながら経済は一向に良くならない！世界は政権交代で政治の腐敗を防いてきたのに日本は共産国と変わらない一党独裁政治が続いているのであり、国民もこれから増税が始まるというのにまるでキバを抜かれたようである。

こういうの聞くとき、 少子化対策で社会保険料増額がマストな状況かと思いますが、その必要性はどうかんがえますか？ 1　自分の身を切ってでも増額すべき 2　自分の身は切らないけど増額すべき 3　自分の身を切ることも吝かではないけど増額すべきではない 4　自分の身を切りたくないから増額すべきではない こう聞いたら答えめっちゃ変わるのだろうな。 結局のところ自分の財布の中身しか興味がない人達に未来の話を託しても良いものかね？ 自分には答えがないよ。

凄いじゃないですか！岸田総理！ 一部大手企業のベースアップが好調で、一部大手企業の業績も良いので、岸田総理の支持率も上がって当然です。 中間層や貧困層など、このまま生かさず殺さずほっといても政権は安定だと思います。 政権安定には、大企業と富裕層さえちゃんとケアしてれば大丈夫です。 岸田総理の支持率も高いし、やはり、少子化と銘打てば、社会保険料を上げても良いって人が沢山いますね。 社会保険料を上げても、この分なら政権に悪影響もないと思いますよ。 大手企業から、消費税増税の提案が続々と出てますが、「少子化」と言いさえすれば、賛成する人も多いので、ここは、鉄は熱い内。 消費税15パーセントにいたしましょ！

「はぁ、そうですか。」しか思えない。 誰のどこの支持か知らんけど、支持があろうがなかろうが結果暮らしは悪化する一方。 国会ではうなぎだ、しゃもじだとどうでも良い議論がされ、重要なことはコソッと閣議決定。 自分が大人になるにつれ、日本のこの先は国ではなく、民間が築き上げるしかないと強く思うようになった。国は不要な制度、増税でその足を引っ張るのをやめろだな。

日本の政策って単品ごとというか、なんか連動してなかったり分かりにくかったりする。 その分無駄や抜け道を作りやすいのかなと。 あと腹立たしのが申請主義と持たざる者のみが得する制度。税金は申告の他に勝手に調べて取っていくんだから、給付のときにも勝手に調べて給付してくれって思う。 また、アリとキリギリスじゃないけど、若い頃に散々遊んで年金少ないって騒いでいる人達が生活保護で現金は少ないけど医療や介護がタダ。階層によっては逆転する。せめて現金でなく現物給付等に切り替えていってほしい。 あと根本なんだけど、社会保障制度の根本の議論をしてほしい。よく「欧州、北欧の福祉は……」というけど、文化的に旧共産圏だから国民負担率も大きい。日本は国民負担率がそこまで高くない中で高福祉の制度にできない。そういう中で負担と給付、高齢者と若年層の世代間格差をどう埋めていくのかを政府として提示して与野党議論してほしい。

最近と言うか安倍さんが亡くなってからおかしい事が続いてる気がする。タガを外したかの様に次から次へと政治を絡む全ての事がおかしい。気がする 海外への支援、外交的にも日本の立場的にも必要なのは分かるがまず日本の経済を立て直さないと未来は無い事を岸田も分かっているはずなのにもう未来は無いかの様に金をばら撒き税金をあげて保険料も上げ国民負担をドンドン増やして金持ちはまだ良いが庶民は一斉に崩れ落ちる。日本の皆さん立ち上がりませんか？まずはSNSからでも良いので後はクレームの電話とか自宅からでも出来ることから！

今の若者は非正規雇用に慣れ金も無く自分だけで精一杯なのに結婚など考えられない。大体、人手不足の企業は自分の時間が持てないくらいのブラック企業ばかり。そういう国民生活に陥れたのは明らかに与党じゃないですか？少子化より前に非正規雇用を推進した小泉、竹中が成立させた法律を改正させて日本社会からのブラック企業の排除などやるべき事はいっぱいある。非正規雇用→所得激減→結婚できない。分かりきった事だけどね。内閣も与党も国民生活を知らないのは国会議員として恥ですね。社会保険料を値上げするなら与党支持者の保険料を値上げしてください。

完全に負のループに入ってる、政府は中身すっからかんの賃上げをしてやってるアピール 投票率が上がると間違いなく与党は負けるから対策もしない 自分達の利権を自分達で削るわけがないから結局選挙前に話題にしてそれっきりの通信費 投票率は上がらない、投票率は低いから政府は好き勝手に政策をやる、 投票率が上がればその分政府を監視する人が増える事になるから政策は制限される 与党が自ら首を絞める事をやるわけがないから自分達で投票率を上げないと 日本は自滅するか中国に潰されて終わるぞ

増税する為に、賃金上げるように 企業にお願いしたんですかね️ ただでさえ、賃金上がってもその分 所得税等税金多く引かれるから 全く賃金上がってる意味がない️ 支持率が、上がっている理由が 全く分かりません。 今回の地方選挙、マスコミって取り上げて 報道してましたかね？ 毎日ニュース見てましたが。 某TVの昼番組は、いつまでもひつこいぐらい 飽きるぐらい野球️ばっかりだし… だったら、 個人の自由ですが選挙に行こうって 思ってくれるぐらいの報道力発揮して欲しいですね。 ただ、何故支持率が上がっているのか全く分からないですね。裏で何かやってんでしょうか？ 記事の内容とコメント違いますが お許しください。

これは野党の責任。 衆議院補欠選挙でも立民党は政策論争ではなく、今だに統一教会問題を訴えていては誰も支持したいと思わない。 共産党に至っては党首公選制もとらず、政権を取れば一党独裁をやりかねない。という印象をもたせてしまった。 本音では自民党を支持したいと思ってなくても受け皿となる野党議員候補がおらず、和歌山のように維新の候補者がいれば当然、自民、立民、共産以外の維新の候補が当選する。

別に支持すんな！とは言わんが自分から見たらこんな政党よく支持できるなぁ〜と思う。 国別の経済成長率ランキング見たら日本の周りにいる国は内戦とか戦争してた国ばっかり。日本は極めて稀な政策のミスによってそうなってしまった国とか言われてる訳だし、そもそも今の岸田いい事大して何もしてないのに何を理由に支持するんだろうと驚く。

社会保障の増額でそれ以上のリターンがある、ゆとり世代以降の子供が産める世代や、その親世代は支持するのかもね。自分は見捨てられた氷河期世代なので絶対反対だけど、民主主義は多数派の論理だから、1%でも支持が上回れば、岸田は悪夢の増税、社会保障費増額を実行するのかな？もしやれば自民党は相当の支持を失うとは思うけどね。

左翼新聞の世論調査など信用できるのだろうか？ 故安倍総理など右派の総理大臣よりは何もしない岸田総理の方がマスコミにとっては都合がいいのだろう。 で、この世論調査の結果。そろそろ、マスコミというか、オールドメディアのする世論調査にも信頼性がなくなってきていると思う。

特に政府を支持できるようなことは無いような気がするので、この数字は疑わしい。 これまでの○○対策というのも、対策される側もどこかで金引かれてるから、家計簿的には変わらないよね。海外に何かとお金払うのも、自国に余裕があるからやることだと思うし、もう少し考えて欲しいな。

内閣支持率が前回調査から増え､不支持率を上回ったといっても､それをそのまま鵜呑みにすることに意味はない｡ 　この手の調査ではサンプリング数と質問のしかたによって結果が正反対になる事も珍しくはないからである｡ 　そのサンプリング数はといえばトータルで1046件であり､無作為抽出により求めたデータといっても､その被験者の分布状態と有効回答数までは開示されず､全て自公政権支持者だった可能性も確率論からすればあり得る｡ 　木を見て森を見ず｡こうした調査と結果を公表するなら､回答者の年代層や有職者かそれとも無職者か､企業勤務者かそれとも自営業者か､都市及び都市近郊在住かそれとも地方在住か､独身者かそれとも既婚者か､等という精細な分析視角が必要であり､ただ数字だけを伝えても意味はない｡

去年も今年も会社は額面給料を上げてくれていますが、税金も増えており手取金額では二年続けてマイナスになっています。 この状況で更に社保料増税と言われても納得するのは無理があります。 G元議員のような無駄な議員を入れる余裕がある程国会議員が有り余ってるならまず議員数をもっと減らしてはいかがでしょう。

話違うけど、社会保険は税金に一本化するとかいう話はどうなの？ だめだめな社会保険庁潰したときに、一本化すればよかったのに。 集金マシンが税と二重になってるから、無駄だと思うのよね。 結局、社会保険で飯食ってる既得権者養うために残したんだろうね。

民間企業に社員の給料UPをたのんで保険料が上がっているのに、まだ保険料を上げるのか？ それならただ保険料が上がっただけで所得が上がった訳ではない。少子化対策で税金が必要ならまずは必要でない議員を減らすべき。

まぁ、自民党崇拝者が多く存在する限り、支持率は低率で安定でしょう。 これまでロクな総理を輩出してこなかった自民党。 国民の生活を締め上げ、苦しみの中に投じてきた自公政権。 これが今後も続くというのは酷以外の何物でもありませんが、変えることの出来ない我々有権者にも責任があると思う。 選挙にも行かず、のうのうと文句ばかり垂れる者が多く存在する限り、政治は何も変わらないでしょう。 選挙に行かないというのは、自分が行っても何も変わらないから行くだけムダと考える若い人がいるから。 それを知っている自公政権は、保守層が存在している限り、基本的には安定だと誤認している。 改革を求めない限り、我々国民の生活が良くなることはあり得ません。 自公政権の食い物になる。それだけのこと。 まぁ、他に票を入れたいと思える政党が存在しないことも一因ではありますがね。 何とも面白みのない政治だと思います。

社会保険料増に賛成が38%。 自民党不支持が最も多い時でも30%強は支持してた。 どうやら自民党を何があっても支持する組織、グループ(例のカルト含め)が30%強はいるという見方が出来る。 さて、昨今の選挙投票率は50%前後。 これでは自民党が勝つのは当たり前だな。 少なくとも投票率70%台に持っていかねばこの先も永遠に自民党だ。

信用は出来ない。感情ではなくアンケート方法や 分母の低さなどからしてとても「調査」と言える代物ではないと思うから。 どこで、誰に、どのように、どうしたを中立の立場できちんとした手法が取られてない限り、100万回やろうが、全くもって意味が無い。 プロパの匂いが共同が出した記事と言うこともあり そのまま受け取る程ボンクラではないつもり。 ただ、困るのは現状から大きな変化を忌避したい 高齢者層は薄々分かってても鵜呑みにしてしまう事。全国民の年齢層割合を考えれば、効果がそれなりに出てしまうであろう事が残念。

ここまで日本がボロボロになった元凶が未だたくさんいる、って事ですね。 「他に任せられる政党がない」と言い続けてきた結果が、今のこのありさま。 適当な理由で長期政権を支持し続けてきた有権者は文句を言う立場ではなく、 慎重に選挙に参加してきた他の有権者に対し、個人的に責任をとるべき。 謝って済むような話じゃない。

忙しい数字だな。つい最近は支持率上回ったと出てたが。一喜一憂しないのが一番だし、この上のデータは全国民に聞いた数字ではない。いずれにせよ、今の政府は自分たちには甘く、国民を虐げてることしかしてないイメージ。少子高齢化を最優先に政策してこなかった結果、物作りから医療、介護に至るまで衰退。もう異次元だのは遅い。この代償を政府ないし、議員の、特に上に居座り続けてる高齢者議員責任とれよ？軍事的に巻き込まれたら最前線で戦えよ？国民の代表なんだから。

少子化対策で社保料増反対56％ >これだけで対策が叶うとでも思っておられるのでしょうか。 余計なことをやり過ぎて、財政が足らないために借金(国債)そして返済。 特に無限に使っておられる特定な一族(には何も口・手出しが出来ていない)。 それらを賄うために税収入に頼り、各種増税では国民は生活苦になるだけですよ。 少子化の根本的な原因、 就職と給与、仕事環境、結婚しやすい、そして子供を産みやすい、育てやすい、住居や学業環境づくり等たくさんありますよ。 それらを含めて考えないといけないと思いますけどね。

日本は公的年金や公的健康保険のような社会主義的な制度が多く、全くやる気の出ない社会。大谷選手のような能力のある人材を引き止める力が無い。早くそのような制度を廃止して、米国のように中間層以上が圧倒的に幸せに暮らせる社会にして欲しい。一部の落ちこぼれ配慮する必要は無い。

団塊の世代も孫がいないのが普通なはず 75歳以下世代全てが未婚、子供なしの少子化時代に関係している 少子化より 多くの家が亡ぶにあたって如何に死ねるかが大きなテーマ 幼稚園から港区の高額私立に通う世襲政治家が議席減もせず 自民公明東京都連は私立中学通学親に援助 金持ち優遇、世襲政治家優遇にしか思えない 幼稚園から慶應など行く家や生活保護家庭と その他に格差がありすぎるのが問題だと思う。 維新が大阪府でやっている事があたっていると思う。 議員数3分２削減、高齢者特権の廃止など 自民党も立憲も10増10減で議席減をやろうとしない 消費税引き上げ、生活保護家庭、後期高齢者の医療費3割負担の実施なども 維新が大きくなれば順序だててやってくれそうな気がする 政党名と発祥地から北日本は弱点になりそう 上手く国民民主と連携してほしい

日本人の喉元過ぎれば熱さを忘れる国民性が岸田を生き返らせたようだ。よく考えて見れば不支持急増の要因だた長年自民党に侵食してきた反日カルト旧統一教会は活動を停止しておらず、自民党幹部のなかで最も旧統一教会とズブズブの関係だった萩生田は今や自民党の有力な次期総裁候補者であり安倍派の後継者に上げられているなどあたかも旧統一教会問題などなかったかのようだ。経済面でも多くの国民を苦しめている物価高は一向に終息せず、毎月のように値上げ商品が発表されている。加えて岸田が企む増税、社会保険料、医療費値上げはこれから始まるのだ。 こんな馬鹿げた内閣支持率上昇に乗じて岸田は国民いじめを早め強めるのは間違いない。 国民生活がどんどん苦しくなっても自業自得と甘受するしかたない。連日、報道される観光地における外国人観光客の多さが外国人に頼るしかない日本の落日を象徴している。

人の噂も75日が永田町の論理なのだろう。 評価はこれからが正念場だと言うのに、日本は間違いなく衰微している。 綻びが見え始めている、梃入れしないと本当に取り返しが付かない様になる。 基礎体力作りを怠っては先進国で何時迄も要られなくなる事を肝に命じて欲しい。

メーデーでのこの首相の発言も、格好つけただけの酷いもの。「若者の結婚と、こども（出産？）と、子育ての希望を叶えるためにも」として「力強い賃上げを実現できるよう、ともに取り組む」と宣うが、その言葉の端々に民間への丸投げ感が滲み、具体性はない。 そして、そう宣いつつタタキ台は「子育て支援限定」だ。 そもそも30年は若者が減り続けるのに、5兆円だか予算を掛けると少子化に歯止めがかかるとの御伽噺のような試算まで提示。 国民は事実上、政治家を辞めさせられない。 居住地から遠く離れた小選挙区と比例代表で、政治家重鎮が勝手に当選していく。 政治家が、国民からの雇われ社長なのだと自覚して霞ヶ関を御するようになる御伽噺なんてとても実現しそうにない。 国民の中の現役世代/若者は、出稼ぎよろしく海外に出たほうが早い…ということにならざるをえない。

「こんなに支持率が高いのは信じられない」というのはまだいいとしても，「自民党を支持している人の気が知れない」みたいな発言がコメ欄に多すぎる。こういう物言いは控えるべし。あなたが自民党を支持しない自由を行使しているように，他人が自民党を支持する自由を行使するのを否定してはならない。自分と異なる意見を持つ者の全否定は，いらぬトラブルのもとなので，コメントには重々気をつけられたい。

社会保険料の負担増でなく、医療費の自己負担割合を3→4または5割、介護保険の自己負担割合も1→2または3割負担にするべき。但し、重い病気になった時の高額療養費制度などは残す。要は無駄な診療、過剰な介護等を減らす。年寄が腰が痛いからといって、整骨院でマッサージを健康保険で受けるなんて もっての他。

統一地方選挙と支持率の為に少子化対策と急に騒ぎ出した岸田政権を信じられる筈が無いだろう。結局ツケは国民に回して来るのだから少子化の前に結婚や子供を作る事に不安を感じる人は増えるだろう。国民の負担を減らしていかないと何やっても無駄だと思う。

団塊の世代が今75歳で90歳まで生きるのだから、誰が総理をやろうとどの党が政権を取ろうと、医療費、社会保障費は激増する。社会保障費（年金、医療、福祉）は今の130兆が2040年190兆になると予想されている。 ではそれを誰がどのように負担するのか。 消費税増税か社会保険料増額か赤字国債しかない。 ネットでは赤字国債でいいという論客が多いけれど、日本は国と地方合わせて1200兆もの国債があり、すでに毎年37兆新規国債を発行しているのであり、財務省が緊縮財政しているなどというのは全くトンチンカンな話なのだ。 円の信用や今までの自分の財産の価値を守りたい、この先も日本円で日本で暮らしていくならば、日本国民は消費増税を受け入れなければいけないのだ。 社会保険料増額は単に勤労世代を苦しめるだけで、消費税は公平な税だからだ。

ここでグタグタ言ってる奴らへ そもそも君らは少数派だと言う事を理解した方が良い 何故自民党が勝つのか、その結論が投票する奴等は情弱だからだと決め付けてるだけで、投票率上がれば変わるとかそんな事しか考えていないなら、今の野党と大差ありません で、対策が減税とかw ばら撒きと何が違うのか？ 減税よりばらまきの方が経済的には良いのよ、金が動くから よく言うでしょ、金は日本経済の血液だって 血液が止まったら死んじゃうのよ 金の動きがあると言う事はそこで労働が発生する で、結局減税してもばら撒きでも、国が海外での競争力を持たなければ負担を日本が背負う事になるから、結局意味がないし、減税したってゆっくり死に向かって動くのは変わらんよ 国民が変わらなきゃいけないのは事実だけど、それは投票に行くとか生産性のない事ではなく、国際的に働くとか、政治家として滅私奉公するとかそう言う方向だよね

何事においても国際競争力は落ち、30年以上も年収が上がらず、果てはお隣り中国や韓国だけでなく東南アジアの国々にも抜かれ、少子超高齢化社会へ真っしぐらにも関わらず、なんの対策を打たず、身を切る改革をせず保身ばかり、若者が将来に希望を持てる施策立案も無く、選挙の事しか頭に無い目先の場当たり的対応しかしない政府・与党を、何で支持出来るのか不思議でならない。 どうせご高齢達の組織票が働いているんでしょ。 次期衆議院議員選挙では、大阪改革で成果を上げた日本維新の会や国民民主党の議員を増やして、自民党に対峙する保守系野党を作り、馬場代表が言うように、近い将来政権を担い日本国を抜本的に改革してもらいたい。特に、若い政治家を国会に送り込まないと、いつまで経っても古い政治からなんも変わらないから。岸田を筆頭に、麻生や二階や萩生田や茂木なんかに実権を握らせてたら何もよくならないことに、国民は気付いて欲しい。

税収上げる事ばかり考えて支出を抑える策を全く講じないのは何故なのか。 各省庁の予算使い切るのが偉いみたいな風潮いい加減やめてくれ。民間ならコスト削減した部署が褒められるのに、官公庁は毎年予算使い切って翌年増やして予算要求する体質はホントどうかしてる。 あと、子育て世代に回す金は高齢者の医療費削れば余裕で捻出出来るよ。無駄に病院や整骨院に通い過ぎな連中の支払い割合だけでも上げてくれ。

私の周りの若いひとたちは、まず一人暮らしでいっぱいいっぱいなのになぜ結婚ができる？また子ども出来たらさらにどうなるの？という意見が多いかな。一人暮らしより手取りが増えること、自治体から手当てが出ることなどなど、独身世代に情報が届いてないのが意外に思ったけど、私も独身時代そんなこと知らなかったなー。ちまちました内容ではなく若く結婚したくなる仕組みが必要に思う。

先ず人口減に比例した国会議員、地方議員の定数削減。増税するなら、唯一高齢者から搾取出来る消費税増税。高齢者の医療負担割合3割に。個人算出から世帯合計の税負担割で訳分からない自営業者の節税対策排除と共働きとの所得制限支給の不平等感解消。自身で選択している独身高所得者への増税。　ここまでは簡単にやれる政党を支持する。

増税したら国民の購買意欲は更に下がり税収はたいして増えないような気がするが 景気対策を何も出来て無いくせに増税とは 給料上がらない人がほとんどなのに税金だけ上げる アホだな それで支持率が上がれば岸田は正しいと思うわな 野党がもっとしっかりしてれば良いのに野党もアテにならない だいたい増税する前に景気をなんとかしろよ！ 物価だけ上がって収入増えないのに追い討ちの増税 末期だな

安全保障や外交はよくやっていると感じます また、安易にLGBTQ法に賛成していないのも個人的には評価したいです ただ経済政策が国民生活で最も大事であるのに、何もしないどころか増税、負担増の嵐 賃上げも日銀が後押ししていたとしても、政府は何もせず民間任せ 経済政策が弱いうちは支持できません

今や多くの若者は子供を持つのを諦め、持てる者しか持とうとしなくなっている時代に、政府はもはや少子化対策と言うより子育て対策としか思えない施策の連続で自画自賛までしているが、結局持てる者を優遇し、格差を助長しているとしか思えない。 しかも増税は聞こえが悪いから、社会保険料の引き上げで財源確保する様だが、まずやるべき事は、国民全体に複雑に重なり合った収入の約5割となった税制と社会保障制度を抜本的に見直して大幅に減額して国民全体に渡って可処分所得を増やし、内需も増やして経済を活性化させる事ではなかろうか？ 構造的な賃上げを実現させると宣うが、できない所や、物価高騰に応じるだけ十分上げられない所が出る以上、結局その度に格差是正のため将来にツケを回すだけの施策を講じては国民負担を増す口実を与え、結果的に可処分所得を減らしては若者の未婚率も改善されず、少子化対策どころの話ではなくなるだけだろう。

少子化対策で社保料増反対56％ >これだけで対策が叶うとでも思っておられるのでしょうか。 余計なことをやり過ぎて、財政が足らないために借金(国債)そして返済。 特に無限に使っておられる特定な一族(には何も口・手出しが出来ていない)。 それらを賄うために税収入に頼り、各種増税では国民は生活苦になるだけですよ。 少子化の根本的な原因、 就職と給与、仕事環境、結婚しやすい、そして子供を産みやすい、育てやすい、住居や学業環境づくり等たくさんありますよ。 それらを含めて考えないといけないと思いますけどね。

これが意味分からない。 国民が馬鹿なのか。これだけオカシな政治をしているのに内閣を支持する矛盾。最悪です。 日本を良くするには、減税しかないんです。 このまま税金が高くなると、外国資本企業は離れますます外貨を得ることが出来ず円安傾向になります。 むしろ減税で経済を活性化。外国資本の流入で競争力向上と円高へのシフトする流れじゃないと日本経済はとんでもないことが置きます。

自由民主党の歴代政権の中で、比較的長期だった政権の特徴は、「少数派のことは耳を傾けない」「米国だけの意向を聞き、その他の国々の意向は参考程度」。これが基本。 岸田政権はこれとは全く真逆のことをしている。立憲民主が政権をとったら急進的になると思うが方向性としては同じと思う。 多分、短命で終わるのでは？

まず皆さんに考えて頂きたいのは、この支持率を出しているマスコミに信用があるかどうか？ それとマスコミは政府から広報費という名目で仕事をもらっている立場にあること。 その上でこの数字が信用できるのか、もう一度考えて頂きたい。 テレビや新聞がやっているので信用できるという昭和な考え方は如何？と考える。 自分の周り近しい人で岸田内閣を支持してる人がいるのか？ それをよく確認して見てほしい。

世論調査は、数学のような“絶対に正しい解”はなく、気休め程度の意味しかありません。 それは、被調査者の曖昧性と非論理性、つまり調査対象者が感情的であり、いい加減だからです。 例えば、世論調査は電話や訪問形式で行いますが、日常的に政治的見解を論理的に維持する市民はほぼいないため、回答も曖昧です。 ただしそうした日本人も、メディアなど外部情報の影響を受けて支持・不支持を表明します。 例えば、サミット情報など、華々しい外交イベントを有権者が見聞きすると、“スゴイ!”と感動して支持率が上がります。景気対策など、バラマキ案件で首相が会見を開いても、“期待できそう”程度で支持率が上がります。 つまり、目新しいことを有権者の前にブラ下げるだけで内閣支持率が上がるので、実に簡単なのです。 今回の世論調査は、統一地方選で政権与党が社会福祉のばらまきを打ち出した後ですから、支持率上昇も当然です。

そもそも国民が望む国会議論は、 国と国民の未来です。 内政は経済や少子化、 外政は国防だけでなく、、 外国人の生活保護費や保険料の問題、 喫緊の懸案事項は山積です。 サル、聖地、うな丼と、 批判しかできない政党が野党第一党にいる限り、時間と金を浪費し意味の無い国会が続くと思います。 維新や国民民主を支持ではありませんが、 岸田さんには解散総選挙を決断していただきたい。 自民も思想信条が真逆の公明とは 関係を再考する時だと思いますね。

知らない電話にでて政治のアンケートに丁寧に答えるのは、心理的ハードルがあります。 やはり標本調査の標本に偏りがあるのではと疑っています。 そして、社会保障料はすでに今年度から増額されています。 季節の変わり目ぐらいで値上げが実施されているなかで、労使ともに負担が増える社会保障料のさらなる増額に44%も賛成しているとは考えにくいです。 最近の世論調査はマスコミを利用したプロパガンダかと疑念がでています。

>内閣支持率は46.6％で3月の前回調査から8.5ポイント増。不支持は35.5％で、支持が不支持を上回った 支持率が上がったなんて、信じられないですね。 印象操作でしょうか？ 増税の話やら、結果的に国民の負担が増える事ばかりしかやらない。 物価高に対して、何か有効な案や策を出しましたか？ 難しい事を考えなければ、減税が一番で国民も大歓迎だと思いますが。 海外へばら撒く報道だったり、何も支持する要素がないのに、なぜ上がる？ 「嘘をつけっ！」と言ってやりたい

岸田政権は財務省のためなら何でもする内閣。国益よりも財務省益。だから新しい税を作り、既存の税は増税し、できるだけ、取れるだけ、絞れるだけ税金を取り立てる。それがわかっててなぜ国民は岸田を支持する？税金を取られたいのか？